#1 会計方針に関する事項（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
2024/12/19 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)経営環境
当社グループを取り巻く環境としては、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けの変更や行動制限の撤廃に伴う社会経済活動の正常化により、人流の回復やインバウンド需要の回復に伴って緩やかな景気回復の動きが見られたものの、ウクライナ・中東情勢による地政学リスクの高まり、及び急速な円安の進行やエネルギーや原材料価格の高騰が懸念されるなど、景気の先行きに関しては不透明な状況が続いております。一方、働き方改革を契機に業務効率化を目的とした新規システムの受注が堅調であり、ソフトウエアやIaaS(*1)がIT市場の拡大を牽引し、国内企業のIT投資額は2025年には15兆5,300億円の市場規模になると予想されています(「国内企業のIT投資実態と予測2023(株式会社矢野経済研究所)」)。一方で、ITエンジニアの供給不足数は今後も増加傾向にあり、IT人材の不足人数は2030年には2020年比で約1.5倍となる見通しです(「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年度版)(経済産業省)」)。新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークへのシフト本格化、経済産業省によるデジタルトランスフォーメーション(*2)の推進、菅内閣によるデジタル庁新設、2025年問題もIT需要の拡大に拍車をかけており、エンジニアの教育・派遣、SES(*3)等によるIT人材サービス拡充の必要性が一層高まっております。
さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、顧客のニーズ多様化やシステム開発予算縮小に伴って案件が細分化し、大手SIerだけでは契約単価・人材確保の面から対応しきれないケースが増加しており、顧客の現場に常駐し、顧客のニーズに沿ったシステムを設計・開発するマイクロサービス(*4)の需要が高まっていると考えております。
2024/12/19 15:30
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
2024/12/19 15:30