四半期報告書-第7期第1四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、2023年1月19日に払込手続きが完了いたしました。
1.本自己株式処分の概要

(1)	払込期日	2023年1月19日
(2)	処分する株式の種類および数	当社普通株式 14,354株
(3)	処分価額	1株につき1,896円
(4)	処分価額の総額	27,215,184円
(5)	割当対象者及びその人数並びに割当てる株式の数	当社の取締役 6名 11,329株 (うち社外取締役 2名 1,054株) 当社の監査役 3名 921株 (うち社外監査役 2名 526株) 当社子会社の取締役 8名 2,104株
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.本自己株式処分の目的及び理由
当社は、2022年11月14日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2022年12月15日開催の第6期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額50,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額5,000千円以内(うち社外監査役2,000千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年25,000株(うち社外取締役2,500株)及び当社の監査役に対して年2,500株以内(うち社外監査役1,000株以内) (ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値) とすることにつき、ご承認をいただいております。
対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、当社子会社の取締役 (以下、対象役員とあわせて「付与対象者」と総称します。)に対して、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制度」と総称します。)を導入いたしました。
(資本業務提携契約)
当社は、2023年2月7日開催の取締役会において、日鉄ソリューションズ株式会社(以下、「日鉄ソリューションズ」といいます。)との間で資本業務提携契約(以下、「本資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結しました。
なお、本資本業務提携契約の締結に伴い、当社株主である株式会社リサ・パートナーズ(以下「リサ」といいます。)が、日鉄ソリューションズとの間で、同日付で株式譲渡契約を締結し、リサが保有する当社普通株式を、同契約に基づき2023年2月7日付で日鉄ソリューションズに対して譲渡しております。