報告セグメント	サービス名称及び内容等
(その他サービス)越境EC支援事業/M&A支援事業
D2C(ネット通販)事業	(D2C(ネット通販))化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C 事業
グローバル情報通信事業	情報通信サービス

2. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネット通販)事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル情報通信事業」を追加しております。

2025/10/27 17:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社ランクアップ	142,517	D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業

2025/10/27 17:00

#4 事業の内容

M&A仲介サービスを提供しております。
(2) D2C(ネット通販)事業
当事業では、「人々の生活環境を豊かにするお手伝いを担う」を企業理念とし、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等のD2C(ネット通販)事業を行っております。

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#5 事業等のリスク

① インターネット広告市場について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:大)
当社グループの事業が属するインターネット広告市場は、D2C(ネット通販)市場に深く連動しており、2024年において前年比107.8%の3兆6,517億円となり、広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。(出典:株式会社電通の「2024年日本の広告費」)
このようにインターネット広告市場は拡大しておりますが、企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況感に応じて調整される可能性があります。こうした状況を踏まえ、当社グループはその時々においてスピード感をもってサービス提供を進行し、経済状況及びインターネット広告市況に応じたサービス提供、広告運用を柔軟に選択することができるよう努めておりますが、環境整備や新たな法的規制の導入等何らかの要因によってインターネット広告市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年2025/10/27 17:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)

			(単位:千円)
その他サービス(越境EC支援)		2,332
D2C(ネット通販)事業	D2C(ネット通販)		82,161
合計			756,715

当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)

			(単位:千円)
その他サービス(越境EC支援他)		44,286
D2C(ネット通販)事業	D2C(ネット通販)		217,471
グローバル情報通信事業	情報通信サービス		688,118

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2025/10/27 17:00

#8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、「D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業」「D2C(ネット通販)事業」の2区分としておりましたが、第1四半期連結会計期間より株式を取得し子会社化した株式会社JCNTを連結の範囲に含めたことに伴い、「グローバル情報通信事業」を追加しております。2025/10/27 17:00

#9 従業員の状況（連結）

2025年7月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業	22
D2C(ネット通販)事業	8
グローバル情報通信事業	17

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。)は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況

2025/10/27 17:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営環境について
当社グループが深く関係している市場は、大きくインターネット広告市場及びD2C(ネット通販)市場と考えております。
インターネット広告市場につきましては、我が国におけるインターネット利用者は増加を続けており、株式会社電通の「2024年日本の広告費」によると、2024年の日本の総広告費は、7兆6,730億円(前年比104.9%)であり、上半期(1-6月期)は、イベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられ、下半期(7-12月期)は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まりました。当社グループの事業が属するインターネット広告市場は継続して高い成長率を保ち、インターネット広告費が3兆6,517億円(前年比107.8%)となり、好調に推移しております。

2025/10/27 17:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業)
D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業は、売れるネット広告社株式会社がサービス提供する、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービス「売れるD2Cつくーる」、マーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」に加えて、「運用型広告」、株式会社売れる越境EC社が提供する「越境支援」、株式会社売れるD2C業界M&A社が提供する「M&A仲介支援」を主軸として事業を展開しております。当連結会計年度の実績につきましては、売れるネット広告社株式会社は前連結会計年度においては「不正注文の対策」「一部大手クライアントの広告の費用対効果悪化」等によるマーケティング支援サービスの売上高が軟調に推移した状況から段階的な回復を進めている状況でございます。また、「運用型広告」については、自社D2C(ネット通販)事業のSNSマーケティング実施に注力したこと、株式会社売れる越境EC社については既に受注している中国越境におけるTikTokライブコマースの施策が本格的には来期から実施となったことなどから軟調に推移しております。この結果、同セグメントの当期の売上高は661,959千円、セグメント損失は103,186千円となりました。
(D2C(ネット通販)事業)

2025/10/27 17:00

#12 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において当社グループの設備投資の総額は81,208千円であり、主な内訳は、D2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業セグメントにおいて実施したソフトウエアの機能開発投資59,914千円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2025/10/27 17:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② D2C(ネット通販)事業
D2C(ネット通販)事業では、化粧品・サニタリー用品・健康食品、機能性表示食品等の販売を行っております。
これらの販売取引では、顧客との契約に基づき商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品に対する支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間である場合には、商品の出荷時に収益を認識しております。

2025/10/27 17:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、2025年1月1日付で当社が営んでいたD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を、会社分割により分割準備会社として設立した売れるネット広告社株式会社に承継させ、グループマネジメント機能を担う純粋持株会社に移行しました。これにより、当事業年度の財政状況及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。

2025/10/27 17:00