有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づき発生すると見込まれる費用を合理的に算出し、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益は、主にグループ会社への経営指導料となります。
当社は、グループ会社との経営指導に係る契約に基づき、各社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。
当該取引は、子会社への契約内容に応じた受託業務の提供を通じて、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり当該受託業務の提供に応じて収益を認識しております。
(追加情報)
当社は、2025年1月1日付で当社が営んでいたD2C(ネット通販)向けデジタルマーケティング支援事業を、会社分割により分割準備会社として設立した売れるネット広告社株式会社に承継させ、グループマネジメント機能を担う純粋持株会社に移行しました。これにより、当事業年度の財政状況及び経営成績は前事業年度と比較して大きく変動しております。