(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年7月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当社の役割が代理人に該当すると判断した取引については、売上高及び売上原価が同額減少となります。なお、利益剰余金に与える影響はありません。
当事業年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。