有価証券報告書-第15期(2023/08/01-2024/07/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注1)	当社従業員23名	当社社外取締役1名 当社従業員18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)	普通株式 274,140株	普通株式 78,420株
付与日	2018年7月31日	2019年7月31日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社の指示により他社に転籍している場合には、当社の役員又は従業員でなくても新株予約権を行使できる。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の役員、従業員又は当社が承認する社外の協力者の地位にあることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他当社が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2020年8月1日から 2030年7月31日まで	2021年7月30日から 2029年7月29日まで

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注1)	当社従業員14名	協力会社 1社
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)	普通株式 84,480株	普通株式 8,995株
付与日	2020年7月31日	2020年7月31日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年8月1日から 2030年7月31日まで	2022年8月1日から 2030年7月31日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注1)	当社従業員7名(注3)	当社取締役1名 当社従業員29名(注3)
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)	普通株式 21,500株	普通株式 57,700株
付与日	2020年10月31日	2021年10月31日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2022年11月1日から 2030年10月31日まで	2023年11月1日から 2031年10月31日まで

	第7回新株予約権	第8回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 (注1)	協力会社 1社	当社取締役 1名 当社従業員 41名
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)	普通株式 505株	普通株式 97,420株
付与日	2021年10月31日	2022年10月31日
権利確定条件	新株予約権の行使時において、当社との取引関係が良好に継続していることを要する。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 相続人による新株予約権の権利行使は認めない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	2023年11月1日から 2031年10月31日まで	2024年11月1日から2032年10月31日まで

(注)1.対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数であります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.従業員数には、臨時雇用者も含まれております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年7月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利確定前(株)	-	-	-	-	-	-	-	-
前事業年度末	132,300	60,120	30,000	8,995	15,500	39,660	505	75,120
付与	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	25,440	4,800	-	-	8,000	13,540	-	17,700
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-
未確定残	106,860	55,320	30,000	8,995	7,500	26,120	505	57,420
権利確定後(株)	-	-	-	-	-	-	-	-
前事業年度末	-	-	-	-	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-	-	-	-	-
失効	-	-	-	-	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-	-	-	-	-

② 単価情報

	第1回 新株予約権	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第4回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権
権利行使価格(円)	35	166	590	590	590	622	622	622
行使時平均株価(円)	-	-	-	-	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	-	-	-	-	-	-	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算出しており、当社株式の評価方法は、インカムアプローチにおけるDCF法により算定しております。
なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	354,388千円
② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円