有価証券報告書-第16期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)			当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	96,560	千円		163,054	千円
減価償却費	2,643	〃		518	〃
税務上の繰延資産	7,359	〃		5,609	〃
貸倒引当金	14,958	〃		10,407	〃
株主優待引当金	928	〃		624	〃
その他	2,899	〃		4,203	〃
繰延税金資産小計	125,349	千円		184,419	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△95,796	〃		△163,054	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,681	〃		△20,067	〃
評価性引当額小計	△119,478	千円		△183,122	千円
繰延税金資産合計	5,870	千円		1,297	千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	96,560	96,560	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△95,796	△95,796	〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	763	763	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金96,560千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産763千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	163,054	163,054	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△163,054	△163,054	〃
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	-	-

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度に適用した場合の財務諸表に与える影響額は、軽微であります。