四半期報告書-第3期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ10億円増加し、5,631億円となった。これは、関係会社短期債権などの流動資産が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ28億円増加し、1,731億円となった。これは、社債などの有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ17億円減少し、3,900億円となった。これは、配当金の支払いなどによるものである。この結果、自己資本比率は67.7%と前連結会計年度末に比べ0.5ポイント低下した。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は1,172億円、経常利益は405億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は301億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、有価証券届出書(2021年8月18日提出)に記載した課題について、重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、有価証券届出書(2021年8月18日提出)における「第二部 企業情報 第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
①当年度の施策
ロ.事業領域拡大に向けた取り組み
「洋上風力事業」
今後、国内外で普及が見込まれる浮体式洋上風力発電の技術を獲得し、事業開発の可能性を高めるため、2020年8月に新エネルギー・産業技術総合開発機構の公募する委託研究に参加するとともに、2021年2月にはノルウェー沿岸におけるRWE Renewables社やRoyal Dutch Shell社、Stiesdal Offshore Technologies社との共同実証プロジェクトに参画し、2021年11月に実証運転を開始した。また、2022年1月に採択された新エネルギー・産業技術総合開発機構によるグリーンイノベーション基金事業(洋上風力発電の低コスト化プロジェクト)の3つの研究開発(浮体式基礎製造・設置低コスト化技術開発、洋上風力関連電気システム技術開発、洋上風力運転保守高度化)を進め、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた技術の向上を図り、事業基盤を強化することで浮体式洋上風力ウインドファームの2020年代後半～2030年代前半の早期実現および先行者利益の獲得を目指す。
「海外水力事業」
海外水力事業については、昨年4月、ジョージアの既設発電所に出資参画し、国内で培った技術をO&Mの最適化に活用するなどの取り組みを進めている。
②優先的に対処すべき課題
(参考)
・カーボンニュートラルへの挑戦
東京電力ホールディングスグループは、重要な経営課題として地球温暖化対策に取り組んできたが、世界的な潮流を捉え、カーボンニュートラルを軸としたビジネスモデルへの大胆な変革に乗り出す。
東京電力ホールディングスグループは、「販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で2030年度に50%削減」、さらには「2050年におけるエネルギー供給由来のCO2排出実質ゼロ」という目標を掲げて脱炭素社会の実現を牽引し、政府が掲げるカーボンニュートラルの目標に貢献していく。

(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、466百万円である。
当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(5)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第3四半期・第4四半期は、一般的に出水期となる第1四半期・第2四半期と比べて、相対的に低水準となる。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
①発電実績

種別		2021年度第3四半期累計期間 (百万kWh)
発電電力量	水力発電電力量	10,753
	新エネルギー等発電電力量	51
発電電力量合計		10,803

(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
②販売実績

種別	2021年度第3四半期累計期間
販売電力量(百万kWh)	10,850
販売額(百万円)	115,904

(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	2021年度第3四半期累計期間
	販売額(百万円)	割合(%)
東京電力エナジーパートナー株式会社	69,744	60.2
東京電力パワーグリッド株式会社	37,954	32.7

(6)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第3四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、有価証券届出書(2021年8月18日提出)に記載した主要な設備の新設等の計画の当第3四半期連結累計期間の完了分はない。