四半期報告書-第4期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第2四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ574億円増加し、6,381億円となった。これは、関係会社短期債権などの流動資産が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ558億円増加し、2,439億円となった。これは、社債などの有利子負債が増加したことなどによるものである。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億円増加し、3,942億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は60.3%と前連結会計年度末に比べ5.8ポイント低下した。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間の売上高は、卸電力販売などの増加により前年同四半期比10.9%増の919億円、経常収益は同11.2%増の924億円となった。
一方、当第2四半期連結累計期間の経常費用は、前年同四半期比1.9%増の489億円となった。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経常利益は、前年同四半期比24.0%増の434億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同27.1%増の308億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ564億円(55.3%)増加し、1,586億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比159.0%増の361億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比19.4%減の73億円となった。これは、投融資の回収による収入が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の収入は、277億円(前年同四半期は36億円の支出)となった。これは、短期借入れによる収入が増加したことなどによるものである。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、219百万円である。
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6)生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を四半期ごとに比較すると第3四半期・第4四半期と比べて、第1四半期・第2四半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
①発電実績

種別		2022年度第2四半期累計期間 (百万kWh)	前年同四半期比 (%)
発電電力量	水力発電電力量	7,676	98.5
	新エネルギー等発電電力量	31	88.9
発電電力量合計		7,707	98.5

(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
②販売実績

種別	2022年度第2四半期累計期間	前年同四半期比 (%)
販売電力量(百万kWh)	7,735	98.5
販売額(百万円)	91,262	111.5

(注)1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	2022年度第2四半期累計期間
	販売額(百万円)	割合(%)
東京電力エナジーパートナー株式会社	57,931	63.5
東京電力パワーグリッド株式会社	24,648	27.0

(7)設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第2四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第2四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第2四半期連結累計期間の完了分はない。