半期報告書-第6期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ330億円減少し、6,989億円となった。これは、関係会社短期債権が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ337億円減少し、2,726億円となった。これは、社債が減少したことなどによるものである。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6億円増加し、4,263億円となった。これは、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などによるものである。この結果、自己資本比率は59.5%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイント上昇した。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、卸電力販売の増加などにより前年同期比24.1%増の1,163億円、経常収益は同24.3%増の1,171億円となった。
一方、当中間連結会計期間の経常費用は、修繕費の増加などにより前年同期比40.3%増の767億円となった。
この結果、当中間連結会計期間の経常利益は、前年同期比2.2%増の403億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1.5%減の275億円となった。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における期末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ794億円(44.4%)減少し、993億円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は、前年同期比52.9%減の171億円となった。これは、売上債権の増減額が増加したことなどによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は、前年同期比197.0%増の343億円となった。これは、投融資による支出が増加したことなどによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は、前年同期比722.1%増の634億円となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、214百万円である。
当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に再生可能エネルギー発電に関する電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。
なお、国内水力事業については、当社発電電力量を上半期、下半期で比較すると下半期と比べて、上半期は一般的に出水期となるため、相対的に高水準となる。
なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。
① 発電実績

種別		2024年度中間連結会計期間 (百万kWh)	前年同期比 (%)
発電電力量	水力発電電力量	6,534	95.7
	新エネルギー等発電電力量	34	108.3
発電電力量合計		6,568	95.7

(注) 上記発電電力量には、連結子会社の一部を含んでいる。
② 販売実績

種別	2024年度中間連結会計期間	前年同期比 (%)
販売電力量(百万kWh)	6,595	94.5
販売額(百万円)	112,754	121.9

(注) 1.連結子会社の一部を含んでいる。
2.販売額には容量確保契約による収入が含まれている。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	2024年度中間連結会計期間
	販売額(百万円)	割合(%)
東京電力エナジーパートナー株式会社	48,765	43.2
電力広域的運営推進機関	25,939	23.0
東京電力パワーグリッド株式会社	22,447	19.9

(7) 設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当中間連結会計期間に重要な変更はない。また、当中間連結会計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当中間連結会計期間の完了分はない。