6521 オキサイド

6521
2026/08/21
時価
387億円
PER 予
64.97倍
2022年以降
赤字-98.04倍
(2022-2026年)
PBR
8.11倍
2022年以降
2.02-11.01倍
(2022-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
12.48%
ROA 予
4.11%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
有価証券報告書-第22期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
【閲覧】

個別

2021年2月28日
35億7961万
2022年2月28日 +32.88%
47億5670万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)1,154,3362,452,5593,572,9104,756,708
税引前四半期(当期)純利益(千円)129,695346,633499,041590,836
2022/05/27 15:41
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
光計測・新領域事業半導体事業ヘルスケア事業合計
外部顧客への売上高525,8741,729,3551,324,3893,579,619
2 地域ごとの情報
(1)売上高
2022/05/27 15:41
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連する主要な事業区分
Marubeni America Corporation1,668,535ヘルスケア事業
株式会社日立ハイテク960,334半導体事業
Skyverse Technology Co., Ltd638,650半導体事業
(注)当社は、光学事業の単一セグメントのため、事業区分で記載しております。
2022/05/27 15:41
#4 事業の内容
光計測・新領域事業
当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当事業年度における当事業の売上高は、579百万円です。同時に、当社のコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしています。
国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社のコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社の将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っています。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。
2022/05/27 15:41
#5 事業等のリスク
2.特定の取引先への依存リスク
リスク評価/前期比特に重要/同水準
対応策当社は事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当事業年度においては、2022年2月期の売上高に占める特定6取引先の割合は、前年度に対し1.8ポイント増加いたしました。特定6取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。
3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容材料・部品の調達及び当社製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当事業年度における売上高のうち、約71%が海外売上高となっております。当社の主要な販売国は、米国となっておりますが、今後中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性
2022/05/27 15:41
#6 売上高、地域ごとの情報
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/05/27 15:41
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
売上高成長率、2022/05/27 15:41
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度における世界経済は、回復基調で推移しましたが、2021年末にかけては新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が蔓延したことを受けて、各国は再び移動制限を課す状況となりました。また、資源価格上昇と半導体等の供給不足によって、予想以上のインフレが起きており、これは米国に加えて新興市場国等の多くで顕著であり、さらに中国における不動産部門の減速や民間消費の予想を下回る回復により、限定的な成長にとどまる見込みとなっております。日本経済は、同様に回復基調で推移し、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の蔓延により減速気味となっているものの、感染のピークアウト予想からの経済活動の正常化に伴う雇用・所得環境の改善に加え、コロナ危機下で積み上がった50兆円の過剰貯蓄が消費に回る見通しから、2022年半ばにかけて高めの伸びが期待されております。
当社の当事業年度は、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であり、光計測・新領域、半導体、ヘルスケアのいずれの事業におきましても増収基調となりました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。同事業の当事業年度の売上高は、概ね前期並みに推移し、前期比10.2%増の579百万円となりました。
2022/05/27 15:41
#9 製品及びサービスごとの情報
光計測・新領域事業半導体事業ヘルスケア事業合計
外部顧客への売上高579,4122,465,4641,711,8314,756,708
2022/05/27 15:41
#10 金融商品関係、財務諸表(連結)
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2022/05/27 15:41

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