売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,419,954	2,961,347	4,421,123	5,752,663
税引前四半期(当期)純利益(千円)	358,515	591,972	545,500	693,268

(注)当社は、2023年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失を算定しております。

2023/05/26 15:59

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

	光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業	合計
外部顧客への売上高	579,412	2,465,464	1,711,831	4,756,708

2.地域ごとの情報
(1)売上高

2023/05/26 15:59

#3 事業の内容

光計測・新領域事業
当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当事業年度における当事業の売上高は、741百万円です。同時に、当社のコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。
国内外の展示会、学会への出展、当社ホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社のコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社の将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。

2023/05/26 15:59

#4 事業等のリスク

2.特定の取引先への依存リスク
リスク評価/前期比	特に重要/同水準
対応策	当社は事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当事業年度においては、2023年2月期の売上高に占める特定6取引先の割合は、前年度に対し0.2ポイント減少いたしました。特定6取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

3.海外事業展開に関するリスク
リスクの内容	材料・部品の調達及び当社製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当事業年度における売上高のうち、約74%が海外売上高となっております。当社の主要な販売国は、米国となっておりますが、今後中国を含むアジア各国との取引が増勢となることが見込まれ、従って、取引先所在国において、予測し得ない税制や法規制などの急激な変更、政治・経済情勢の混乱、テロ・紛争などの勃発、自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中貿易摩擦により、今後米中間の関係悪化が進み、中国への製品出荷が困難になる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
発生可能性	高

2023/05/26 15:59

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	製品及びサービスごとの情報			合計
	光計測・新領域事業	半導体事業	ヘルスケア事業
その他の収益	1,652	50,030	-	51,682
外部顧客への売上高	741,145	3,239,369	1,772,147	5,752,663

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(重要な会計方針) 6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2023/05/26 15:59

#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の中村二朗は、事業企画における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、光学分野の業界動向について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏は当社株主であるエヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の社員を兼任しております。エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である国立大学法人横浜国立大学と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

2023/05/26 15:59

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

売上高成長率、2023/05/26 15:59

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源、エネルギー価格の高騰、インフレーション抑制にむけた米国、欧州各国の政策金利引き上げ、加えてゼロコロナ政策による中国経済の一時的な失速により、停滞が鮮明となりました。一方、日本経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への抑制効果が軽減し、経済活動の正常化が進展、内需を中心に持ち直し傾向にあります。
当社の当事業年度は、ロシア・ウクライナ情勢や世界的なインフレ懸念の影響は軽微でした。また、急激な円安の影響は最小限に止まっておりますが、一方で、半導体事業における外部からの調達部材の一部に不具合が発生したために、第3四半期の売上げが停滞し、通期では20%超の増収は確保したものの、追加部材費用や研究開発費等を吸収しきれず、営業利益は減益となりました。しかしながら、経常利益以下各段階利益は、子会社株式取得資金の支払いに伴い設定した為替予約により時価評価益を192百万円計上したことが寄与し、プラスに転じました。当社は、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
光計測・新領域事業におきましては、単結晶技術、光学分野でのコア技術の新用途・新製品を立案・開発し、試作・開発ベースでの小規模案件を中心にビジネスを進めております。当事業年度は、量子技術分野におけるデバイス開発を開始いたしました。当事業年度における同事業の売上高は、増収基調で推移し、前期比27.9%増の741百万円となりました。

2023/05/26 15:59

#9 金融商品関係、財務諸表（連結）

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理

2023/05/26 15:59