- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,398,670 | 8,394,851 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△)(千円) | △322,916 | △2,833,697 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 指標及び目標
当社では、事業拡大に伴いCO2排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO2排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年2月期のCO2排出量を2022年2月期比+159%(
売上高原単位排出量-50%以下)に抑制することを目標としております。(Scope1+Scope2)
| 2025年2月期 実績 | 2031年2月期 目標 |
| CO2排出量(売上高原単位排出量)2022年2月期比 | +33%(-9%) | +159%(-50%以下) |
(3)人的資本経営における考え方及び取組
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 1,874,183 | 3,140,356 | 1,592,434 | 6,606,974 |
2.地域ごとの情報
(1)
売上高- #4 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連する主要な事業区分 |
| Skyverse Technology Co., Ltd. | 2,856,524 | 半導体事業 |
| Marubeni America Corporation | 1,038,719 | ヘルスケア事業 |
(注)当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、事業区分で記載しております。
- #5 事業の内容
新領域事業
当事業は、国内外の光計測機器/光学製品メーカー及び大学等研究機関に単結晶、光部品、レーザ光源及び光学測定装置を開発、製造、販売しております。当事業には、Raicol社およびオキサイドパワークリスタル社の事業も含まれております。当連結会計年度における当事業の売上高は、2,464百万円です。同時に、当社グループのコア技術である単結晶技術/光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応、光学分野での問題解決策の提供及びそうしたプロセスの中で有望な新用途/新製品をインキュベートしております。
国内外の展示会、学会への出展、当社グループのホームページへのアクセスなどを通じて、研究開発/試作の受託を重ねております。また、当社グループのコア技術である単結晶技術や光学技術を活用し、さまざまな顧客ニーズへの対応や問題解決策を提供しております。これらの活動が、新用途/新領域のビジネスに繋がり、当社グループの将来ビジネスへのアンテナ、種まきの機能を担っております。当事業においてすでに商品化段階に至った主な製品は、以下のとおりです。
2025/05/29 13:27- #6 事業等のリスク
| 2.特定の取引先への依存リスク |
| リスク評価/前期比 | 特に重要/同水準 |
| 対応策 | 当社グループは事業計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2025年2月期の売上高に占める特定6取引先の割合は、前年度に対し2ポイント減少いたしました。特定6取引先への売上高を拡大しつつ、継続的に新たな用途の市場創造、市場参入及び新規顧客開拓を実施することによりその他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、特定の取引先への依存リスクを低減させながら全体の売上高を拡大していくことを目指しております。 |
| 3.海外事業展開に関するリスク |
| リスクの内容 | 材料・部品の調達及び当社グループ製品の輸出等において海外との商取引を行っております。当連結会計年度における売上高のうち、80%超が海外売上高によるものであり、国別では中国向けの売上が最も大きく、次いで米国が主要な販売先となっております。主要取引先の所在国において、予測し得ない税制や法規制など変更、政治・経済情勢の不安定化、テロ・紛争などの勃発、あるいは自然災害などによるリスクが顕在化した場合、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中における関税政策、輸出管理規制により、中国からの材料の調達、中国への製品出荷、米国への製品出荷に影響を及ぼす可能性があります。同時に、米国から製品購入が難しくなる中国顧客や、中国から製品購入が難しくなる米国顧客から当社グループに対する引き合いも増加傾向にあります。また、当社の連結子会社であるRaicol Crystals Ltd.はイスラエル中部のロッシュ・ハーアインに本社及び製造工場を有しております。イスラエルにおいては、2023年10月7日の武力衝突の発生以降、政治的・経済的に不安定な状況が継続しておりますが、現時点でRaicol社における従業員の安否や製造設備への被害等重大な影響は報告されておりません。しかしながら、イスラエルとパレスチナにおける紛争長期化の影響が懸念され、今後Raicol社の製造計画の遅延や当社の経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 発生可能性 | 高 |
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 製品及びサービスごとの情報 | 合計 |
| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 |
| その他の収益 | 868 | 38,400 | - | 39,268 |
| 外部顧客への売上高 | 1,874,183 | 3,140,356 | 1,592,434 | 6,606,974 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/05/29 13:27- #9 指標及び目標、気候変動（連結）
② 指標及び目標
当社では、事業拡大に伴いCO2排出量の増加が見込まれる中、業容拡大に比例したCO2排出量の増加を抑えるべく、生産効率向上や省エネ設備の導入等により、2031年2月期のCO2排出量を2022年2月期比+159%(
売上高原単位排出量-50%以下)に抑制することを目標としております。(Scope1+Scope2)
| 2025年2月期 実績 | 2031年2月期 目標 |
| CO2排出量(売上高原単位排出量)2022年2月期比 | +33%(-9%) | +159%(-50%以下) |
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。
社外取締役の為近恵美は、技術系ベンチャー企業のアントレプレナーシップ研究における豊富な知見を有しており、当該知見を活かして特に、企業経営全般や中長期における事業戦略について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等いただくこと、及び、客観的・中立的な立場で当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定について関与、監督等いただくことを期待できると判断していることから選任しております。なお、同氏の兼職先である国立大学法人横浜国立大学と当社との間には製品の販売等の取引関係がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満であります。当社と同氏との間にその他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役のGareth C.W. Jonesは、長年、光学単結晶分野においての経営経験を有しております。また、当社の海外売上高が8割程度となっていることや、当社グループに海外子会社を有していることから、グローバルな観点からの経営判断を求められる局面があります。ガバナンスの観点からも多様性のある役員構成は重要であり、同氏には、特に海外事業の展開やグローバルな経営課題に対する専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等をいただくことを期待しております。また、客観的・中立的な立場で当社の経営全般に関与し、企業価値向上に貢献いただけるものと考えております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2025/05/29 13:27- #11 経営上の重要な契約等
(6)分割する部門の経営成績
パワー半導体向け材料および関連製品の研究開発・製造販売等に関する事業について、決議日時点における売上高はございません。よって開示を省略しております。
(7)分割する資産、負債の項目及び金額
2025/05/29 13:27- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
EBITDAマージンの向上を目指す施策としては、営業利益の向上に加え、設備投資の効率化、生産効率の改善及び業務の効率化を図ってまいります。
※EBITDAマージン=(営業利益+減価償却費+のれん償却費)÷売上高
(4)経営環境
2025/05/29 13:27- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における世界経済は、欧米諸国における金融政策の引き締めによりインフレが抑制され、緩やかな回復基調が見られましたが、ウクライナや中東における紛争長期化に伴う地政学リスクの高まりや、中国経済の停滞、米国トランプ政権の通商政策等から先行きへの不透明感が高まっております。一方、日本経済は、エネルギー価格の上昇や急激な為替変動の影響を受けつつも、インバウンド需要の回復や企業の設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復傾向を示しました。
当社グループの当連結会計年度は、中東における紛争長期化の影響を受け、連結子会社であるRaicol社の業績が低調に推移しました。一方で、半導体事業が順調に回復し、連結ベースの営業及び経常損益での黒字転換を牽引しました。ただし、同ベースの最終損益は、第3四半期に特別損失に計上したのれんの減損損失のため、当期純損失となりました。なお、キャッシュ創出力が回復した結果、当社グループのKPIであるEBITDAマージンは、前期比14.8ポイント増の13.6%となりました。また、営業利益率は、前期比16.4ポイント増の1.5%となりました。当社グループは、光学事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、以下に製品の市場別に売上高の状況等を説明いたします。
新領域事業におきましては、Raicol社が減収となったものの、当社単体ではデータセンター向け新規案件獲得等により増収となりました。当連結会計年度における同事業の売上高は、前期比31.5%増の2,464百万円となりました。
2025/05/29 13:27- #14 製品及びサービスごとの情報（連結）
| 新領域事業 | 半導体事業 | ヘルスケア事業 | 合計 |
| 外部顧客への売上高 | 2,464,904 | 4,703,914 | 1,226,031 | 8,394,851 |
- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
2025/05/29 13:27- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 11,482千円 | 18,437千円 |
| 仕入高 | 18,823 | 38,737 |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/29 13:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
