	前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)	当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
賞与引当金繰入額	33	△4,583
従業員株式報酬引当金繰入額	1,603	1,286
貸倒引当金繰入額	-	3,896

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#2 会計方針に関する事項（連結）

従業員株式報酬引当金
株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(6)退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/05/29 13:27

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	83,346	95,822	83,346	95,822
従業員株式報酬引当金	5,654	9,780	5,654	9,780

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

従業員株式報酬引当金
株式報酬規程に基づく従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
製品の販売については、原則として製品の支配が顧客に移転された時点で履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。なお、据付作業を付帯した製品の販売については、据付後検収した時点で顧客が当該製品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、検収基準にて収益を認識しております。2025/05/29 13:27