- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「スーパーマーケット事業」:生鮮食品等の小売り
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。
2023/06/26 15:02- #2 セグメント表の脚注
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額△212,994千円は、セグメント間取引消去等であります。
2023/06/26 15:02- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ドン・キホーテ及びそのグループ会社 | 10,206,457 | フローズン事業 |
2023/06/26 15:02- #4 事業等のリスク
当社のフローズン事業においては、主力商品であるアイスクリームが季節商品であり、アイスクリームの売上は、天候の影響を受ける可能性があります。特に、冷夏の場合はこれらの売上が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、アイスクリームの販売が夏季に集中するため、売上高は第2四半期会計期間の割合が高くなる傾向があります。なお、2023年3月期における1年間の売上高及び営業利益は、以下のとおりであります。
2023/06/26 15:02- #5 収益認識関係、財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| (単位:千円) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,641,859 | 8,623,083 | 42,264,943 |
| 外部顧客への売上高 | 33,641,859 | 8,623,083 | 42,264,943 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
2023/06/26 15:02- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「重要な会計方針」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。2023/06/26 15:02 - #7 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/06/26 15:02 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
目標とする経営指標(第一次中期経営計画)
| 2021年度(2022年3月期)実績 | 2022年度(2023年3月期)実績 | 2023年度(2024年3月期)計画 |
| 売上高(百万円) | 42,264 | 44,886 | 46,810 |
| 営業利益(百万円) | 353 | 117 | 262 |
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当社の取り扱う家庭用冷凍食品は、即食・簡便・時短ニーズの高まりにより市場が拡大しております。加えてフードロスの観点から、保存期間の長い冷凍食品需要の高まりは今後も続くものと考えております。一方で世界的な原材料価格や原油価格の高騰による物流コストの増加が顕著になっていることや、少子高齢化に伴い労働力人口が減少しており、物流機能を有する当社においては、商品の安定供給のための省人化や効率化といった生産性の向上や、人材確保のための採用強化の施策が必要となります。
2023/06/26 15:02- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。また、2022年12月にフローズン専門店「FROZEN JOE’S」の1号店を出店し、新規事業の創出に取り組んでまいりました。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は44,886百万円(前期比6.2%増)、売上総利益は7,804百万円(前期比3.0%増)となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより、販売費及び一般管理費は7,687百万円(前期比6.4%増)、営業利益は117百万円(前期比66.8%減)、経常利益は179百万円(前期比56.3%減)、当期純利益は144百万円(前期比43.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
2023/06/26 15:02- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)主要な仮定
過去3年及び当期の各事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じており、かつ、当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと等から、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類2」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異による繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、その主要な仮定には売上高の成長率が含まれております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2023/06/26 15:02- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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