有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて460百万円増加し、8,959百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が341百万円増加したことや、受取リベートの増加に伴い未収入金が430百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて196百万円減少し、6,164百万円となりました。これは主に、減価償却の進行により建物が102百万円減少したことに加えて、スーパーマーケット事業の閉店に伴い差入保証金が78百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ264百万円増加し、15,124百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて523百万円増加し、9,194百万円となりました。これは主に、未払金が164百万円減少した一方で、フローズン事業の売上高増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が719百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて352百万円減少し、2,763百万円となりました。これは主に、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が60百万円増加した一方で、返済により長期借入金が398百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ170百万円増加し、11,958百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて93百万円増加し、3,166百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、世界的な原材料価格の高騰による個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、新しい生活様式の定着により食料品の需要が底堅く推移しました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や円安などによる急速な価格転嫁の動きから、消費者のマインドは節約志向・低価格志向がより一層高まることが懸念され、厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。また、2022年12月にフローズン専門店「FROZEN JOE’S」の1号店を出店し、新規事業の創出に取り組んでまいりました。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は44,886百万円(前期比6.2%増)、売上総利益は7,804百万円(前期比3.0%増)となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより、販売費及び一般管理費は7,687百万円(前期比6.4%増)、営業利益は117百万円(前期比66.8%減)、経常利益は179百万円(前期比56.3%減)、当期純利益は144百万円(前期比43.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ⅰ)フローズン事業
フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店により、北関東エリアを中心に売上高が増加したことに加え、値上げによる販売単価の上昇により売上高は堅調に推移いたしました。また、フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店として、「欲しいものが見つかる店」、「持続可能な世界の実現に貢献する店」をコンセプトとした「FROZEN JOE’S」の1号店を2022年12月に出店いたしました。今後も成長が見込まれる冷凍食品市場の需要を取り込むため、フローズン専門店の出店を行ってまいります。
利益面においては、DXを活用した生産性の向上や、固定費の削減に取り組んだものの、売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより厳しい状況となりました。
以上の結果、フローズン事業の売上高は37,155百万円(前期比10.4%増)、セグメント利益は176百万円(前期比36.9%減)となりました。
(ⅱ)スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、2022年6月に販売開始した初のプライベートブランド「TAIGA PREMIUM」の売上が順調に推移しております。今後も新商品を投入して「素材と味にこだわり、上質な味わいを日々の食卓へ」をコンセプトに、味・品質に妥協せず価格優位性を持たせた加工食品のシリーズ展開により、物価上昇局面において新たな需要を喚起してまいります。また、業績回復に向けて組織体制の再編を行い立て直しに取り組んだ結果、収益性の低い店舗の閉店や、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などを進めておりますが、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりや電気料金の高騰により厳しい事業環境が続いております。
当事業年度において収益性の低い店舗の閉店を行った結果、当事業年度末の店舗数は7店舗(「スーパー生鮮館TAIGA」6店舗、テナント店舗1店舗)となっております。なお、2023年秋に「スーパー生鮮館TAIGA」を横浜市に1店舗出店予定でおり、今後も新規出店を行ってまいります。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,731百万円(前期比10.3%減)、セグメント損失は59百万円(前期はセグメント利益73百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,967百万円と前事業年度末に比べ319百万円(14.0%)減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは391百万円の収入(前期は992百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額が430百万円(前期は225百万円の減少)、税引前当期純利益が220百万円(前期比139百万円減少)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は234百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が90百万円(前期は4百万円)となった一方で、有形固定資産の取得による支出が307百万円(前期は331百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは512百万円の支出(前期は148百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が456百万円(前期は455百万円)となったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
b.受注実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)前事業年度において㈱コスモス薬品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.スーパーマーケット事業の販売実績の2つの区分の「生鮮3品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は44,886百万円(前期比6.2%増)、売上原価は37,082百万円(前期比6.9%増)となりました。これは主に、フローズン事業で主要得意先であるドラッグストアの新規出店により、北関東エリアを中心に売上高が増加したことに加え、値上げによる販売単価の上昇により売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は7,804百万円(前期比3.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は7,687百万円(前期比6.4%増)となりました。これは主に、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるものであります。
この結果、営業利益は117百万円(前期比66.8%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は93百万円(前期比2.2%減)となりました。これは主に、不動産賃借料によるものであります。また、営業外費用は31百万円(前期比19.5%減)となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は179百万円(前期比56.3%減)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度における特別利益は44百万円(前期比2.6%減)となりました。これは主に、当事業年度に計上した保険解約返戻金によるものであります。特別損失は3百万円(前期比96.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことによるものであります。また、法人税等合計は76百万円(前期比27.4%減)となりました。
この結果、当期純利益は144百万円(前期比43.4%減)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,967百万円と前事業年度末に比べ319百万円(14.0%)減少となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、新規上場に伴う増資資金及び金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2023年3月期末において主要取引銀行5行との間に合計2,880百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
第70期事業年度及び第71期事業年度の経営指標は、次の通りであります。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末の流動資産は前事業年度末に比べて460百万円増加し、8,959百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が341百万円増加したことや、受取リベートの増加に伴い未収入金が430百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べて196百万円減少し、6,164百万円となりました。これは主に、減価償却の進行により建物が102百万円減少したことに加えて、スーパーマーケット事業の閉店に伴い差入保証金が78百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ264百万円増加し、15,124百万円となりました。
(負債)
当事業年度末の流動負債は前事業年度末に比べて523百万円増加し、9,194百万円となりました。これは主に、未払金が164百万円減少した一方で、フローズン事業の売上高増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が719百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は前事業年度末に比べて352百万円減少し、2,763百万円となりました。これは主に、将来の従業員退職に備え退職給付引当金が60百万円増加した一方で、返済により長期借入金が398百万円減少したこと等によるものです。
この結果、当事業年度末における負債は前事業年度末に比べ170百万円増加し、11,958百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末の純資産は前事業年度末に比べて93百万円増加し、3,166百万円となりました。これは主に、利益剰余金が73百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、世界的な原材料価格の高騰による個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、新しい生活様式の定着により食料品の需要が底堅く推移しました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や円安などによる急速な価格転嫁の動きから、消費者のマインドは節約志向・低価格志向がより一層高まることが懸念され、厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。また、2022年12月にフローズン専門店「FROZEN JOE’S」の1号店を出店し、新規事業の創出に取り組んでまいりました。
当事業年度はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は44,886百万円(前期比6.2%増)、売上総利益は7,804百万円(前期比3.0%増)となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより、販売費及び一般管理費は7,687百万円(前期比6.4%増)、営業利益は117百万円(前期比66.8%減)、経常利益は179百万円(前期比56.3%減)、当期純利益は144百万円(前期比43.4%減)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
(ⅰ)フローズン事業
フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店により、北関東エリアを中心に売上高が増加したことに加え、値上げによる販売単価の上昇により売上高は堅調に推移いたしました。また、フローズンのスペシャリストが手掛けるフローズン専門店として、「欲しいものが見つかる店」、「持続可能な世界の実現に貢献する店」をコンセプトとした「FROZEN JOE’S」の1号店を2022年12月に出店いたしました。今後も成長が見込まれる冷凍食品市場の需要を取り込むため、フローズン専門店の出店を行ってまいります。
利益面においては、DXを活用した生産性の向上や、固定費の削減に取り組んだものの、売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加及びコスト増加に伴う価格転嫁においてタイムラグが生じたことにより厳しい状況となりました。
以上の結果、フローズン事業の売上高は37,155百万円(前期比10.4%増)、セグメント利益は176百万円(前期比36.9%減)となりました。
(ⅱ)スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、2022年6月に販売開始した初のプライベートブランド「TAIGA PREMIUM」の売上が順調に推移しております。今後も新商品を投入して「素材と味にこだわり、上質な味わいを日々の食卓へ」をコンセプトに、味・品質に妥協せず価格優位性を持たせた加工食品のシリーズ展開により、物価上昇局面において新たな需要を喚起してまいります。また、業績回復に向けて組織体制の再編を行い立て直しに取り組んだ結果、収益性の低い店舗の閉店や、労働生産性の改善、広告宣伝費の削減などを進めておりますが、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりや電気料金の高騰により厳しい事業環境が続いております。
当事業年度において収益性の低い店舗の閉店を行った結果、当事業年度末の店舗数は7店舗(「スーパー生鮮館TAIGA」6店舗、テナント店舗1店舗)となっております。なお、2023年秋に「スーパー生鮮館TAIGA」を横浜市に1店舗出店予定でおり、今後も新規出店を行ってまいります。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,731百万円(前期比10.3%減)、セグメント損失は59百万円(前期はセグメント利益73百万円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,967百万円と前事業年度末に比べ319百万円(14.0%)減少となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは391百万円の収入(前期は992百万円の収入)となりました。これは主に、未収入金の増加額が430百万円(前期は225百万円の減少)、税引前当期純利益が220百万円(前期比139百万円減少)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは199百万円の支出(前期は234百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入が90百万円(前期は4百万円)となった一方で、有形固定資産の取得による支出が307百万円(前期は331百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは512百万円の支出(前期は148百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が456百万円(前期は455百万円)となったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
b.受注実績
当社においては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| フローズン事業 | 37,155,096 | 10.4 |
| スーパーマーケット事業 | 7,731,657 | △10.3 |
| 合計 | 44,886,754 | 6.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第70期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第71期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ㈱ドン・キホーテ及び そのグループ会社 | 10,207,621 | 24.2 | 10,206,457 | 22.7 |
| ㈱クリエイトエス・ディー | 7,993,554 | 18.9 | 8,667,022 | 19.3 |
| ㈱コスモス薬品 | ― | ― | 4,755,276 | 10.6 |
(注)前事業年度において㈱コスモス薬品は、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。
3.スーパーマーケット事業の販売実績の2つの区分の「生鮮3品」、「その他」別の販売実績は以下の通りです。
| 分類別 | 売上高(千円) |
| 生鮮3品(青果・鮮魚・精肉) | 4,110,740 |
| その他 | 3,620,916 |
| 合計 | 7,731,657 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。当社は、過去の実績値や状況を踏まえて合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
(売上高・売上原価・売上総利益)
当事業年度の売上高は44,886百万円(前期比6.2%増)、売上原価は37,082百万円(前期比6.9%増)となりました。これは主に、フローズン事業で主要得意先であるドラッグストアの新規出店により、北関東エリアを中心に売上高が増加したことに加え、値上げによる販売単価の上昇により売上高及び売上原価が増加したことによるものであります。
この結果、売上総利益は7,804百万円(前期比3.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は7,687百万円(前期比6.4%増)となりました。これは主に、フローズン事業において売上増加に伴う人件費及び派遣費用の増加、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるものであります。
この結果、営業利益は117百万円(前期比66.8%減)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は93百万円(前期比2.2%減)となりました。これは主に、不動産賃借料によるものであります。また、営業外費用は31百万円(前期比19.5%減)となりました。これは主に、支払利息が減少したことによるものであります。
この結果、経常利益は179百万円(前期比56.3%減)となりました。
(特別利益・特別損失・当期純利益)
当事業年度における特別利益は44百万円(前期比2.6%減)となりました。これは主に、当事業年度に計上した保険解約返戻金によるものであります。特別損失は3百万円(前期比96.4%減)となりました。これは主に、前事業年度に計上した減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額が減少したことによるものであります。また、法人税等合計は76百万円(前期比27.4%減)となりました。
この結果、当期純利益は144百万円(前期比43.4%減)となりました。
財政状態の分析
当事業年度末の財政状態の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は1,967百万円と前事業年度末に比べ319百万円(14.0%)減少となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資に関するものであります。運転資金の需要のうち主なものは、商品の仕入であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの短期借入金によりまかなう方針であります。設備投資資金需要のうち主なものは、配送用のトラックの購入や、営業所・物流センター及び店舗運営の拡充・整備によるものであり、新規上場に伴う増資資金及び金融機関からの借入によりまかなう方針であります。また、2023年3月期末において主要取引銀行5行との間に合計2,880百万円の当座貸越枠を設定し、不測の事態に備えております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標」に記載の通り、売上高、営業利益、経常利益及び当期純利益を重要な経営指標として位置付けております。
第70期事業年度及び第71期事業年度の経営指標は、次の通りであります。
| 第70期事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 第71期事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 売上高 | 42,264,943 | 44,886,754 | 6.2 |
| 営業利益 | 353,412 | 117,224 | △66.8 |
| 経常利益 | 409,680 | 179,026 | △56.3 |
| 当期純利益 | 255,248 | 144,378 | △43.4 |
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
