四半期報告書-第71期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、活動制限の緩和に伴い、経済活動に回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大やロシア・ウクライナ情勢の悪化、世界的な原材料価格の高騰による個人消費への影響が顕在化しつつあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、新しい生活様式の定着により食料品の需要が底堅く推移しました。しかし、世界的な原材料価格の高騰や円安などによる急速な価格転嫁の動きから、消費者のマインドが節約志向・低価格志向にシフトすることが懸念され、厳しい経営環境となっております。
このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、自動配車システムを活用した効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品の安定供給に努めてまいりました。
当第1四半期累計期間はドラッグストアやディスカウントストアといった主要得意先との取引が堅調に推移したことや、北関東エリアの売上高が順調に拡大したことにより、売上高は11,150百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。しかし、フローズン事業において売上増加に伴う人件費の増加や、燃料価格の高騰により、営業利益57百万円(前年同四半期比66.0%減)、経常利益67百万円(前年同四半期比61.6%減)、四半期純利益43百万円(前年同四半期比64.5%減)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.フローズン事業
フローズン事業につきましては、主要得意先であるドラッグストアの新規出店等により売上高は堅調に推移いたしましたが、売上増加に伴う人件費の増加や、軽油代や電気料金などの燃料費の高騰によるコスト増加の影響により、フローズン事業の売上高は9,166百万円(前年同四半期比9.3%増)、セグメント利益は99百万円(前年同四半期比34.1%減)となりました。
なお、冷凍食品のPB商品開発を進めており、そのPB商品を中心に取り扱うフローズン専門店「FROZEN JOE’S」の出店に向けて取り組んでおります。
b.スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、事業部初となるPB商品「TAIGA PREMIUM」の販売を開始しました。「素材と味にこだわり、上質な味わいを日々の食卓へ」をコンセプトに、味・品質に妥協せず価格優位性を持たせた加工食品のシリーズ展開により、物価上昇局面において新たな需要を喚起してまいります。しかし、食品の値上げに伴う消費者の節約志向の高まりにより厳しい事業環境が続いており、スーパー マーケット事業の売上高は1,983百万円(前年同四半期比11.1%減)、セグメント損失は42百万円(前年同四半期はセグメント利益17百万円)となりました。なお、業績回復に向けて組織体制の再編を行い、立て直しに取り組んでおります。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、724百万円増加し、15,584百万円となりました。これは主に、フローズン事業の売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が619百万円、現金及び預金が292百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、715百万円増加し、12,502百万円となりました。これは主に、返済により長期借入金が109百万円減少したものの、フローズン事業の売上高増加に伴い仕入高が増加したことにより支払手形及び買掛金が690百万円増加したことや未払費用が155百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、9百万円増加し、3,082百万円となりました。これは主に、利益剰余金が9百万円増加したこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。