四半期報告書-第70期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用しております。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響を受けております。ワクチン接種は進んでいるものの、より感染力の強い変異株等の影響もあり、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。
当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大によるいわゆる巣ごもり需要が一巡しましたが、外出自粛や新しい生活様式の定着により食料品の需要は底堅く推移しました。しかし、業種の垣根を越えた競争の激化や個人消費の低迷により、厳しい経営環境となっております。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品等の安定供給に努めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高22,601百万円、営業利益495百万円、経常利益519百万円、四半期純利益362百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は206百万円減少しております。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
a.フローズン事業
フローズン事業につきましては、夏場の記録的な大雨や長雨、低気温等の天候不順の影響や前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動があったものの、無観客での開催となった東京オリンピック・パラリンピックの在宅観戦による内食需要の増加や冷凍食品の市場の拡大等により、売上高18,233百万円、セグメント利益475百万円となりました。
b.スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業につきましては、非接触決済へのニーズに対応するため、電子決済サービスの導入や、環境保護の観点や経費削減の取り組みの一環として、チラシの電子化等に取り組みましたが、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動等の影響により、売上高4,367百万円、セグメント利益20百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は206百万円減少しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、1,921百万円増加し、16,237百万円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行により現金及び預金が1,112百万円増加したことや、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が944百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、1,046百万円増加し、13,025百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が1,742百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、875百万円増加し、3,212百万円となりました。これは主に上場に伴う新株発行等により資本金が274百万円、資本剰余金が274百万円増加したことに加えて、利益剰余金が324百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて、1,110百万円増加し、2,787百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは1,285百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加額が944百万円となったものの、仕入債務の増加額が1,742百万円、税引前四半期純利益が519百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは333百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が324百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは158百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の減少額が300百万円、長期借入金の返済による支出が231百万円となったものの、株式の発行による収入が547百万円、長期借入れによる収入が180百万円となったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。