9.財務報告の適正性を確保するための体制の整備
代表取締役社長は、当社の財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法をはじめとする関連法令に基づき、財務報告に係る内部統制を構築するとともに、その維持・改善に努めております。
内部監査室は、内部監査活動の一環として財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し、代表取締役社長に報告しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況に是正・改善の必要がある場合については、関連部署は速やかに対策を講じております。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 新株予約権者は、その行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者が任期満了により退任又は定年退職した場合、あるいは取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③ 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認められないものとする。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

区分	金額(千円)
アイスクリーム・冷凍食品	710,731
その他食品	150,587
合計	861,318

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#4 事業の内容

当社フローズン事業は、関東及び東海エリアを中心に15拠点の物流センター・営業所・サテライトと約400台の配送用のトラックを所有し、主にドラッグストア、食品スーパー等の小売店で販売される市販用冷凍食品及びアイスクリームの卸売を行っております。また、新規事業としてフローズン専門店の運営を行っております。
・商品
当社の取り扱う冷凍食品は、内食・中食需要により市場が拡大しております。冷凍食品・アイスクリームの商品知識を備えた営業担当者を育成し、小売業のニーズに応える商品提案を行っております。

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#5 事業等のリスク

(3) 食品の安全性について
当社のスーパーマーケット事業においては、食品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品の温度管理や、食中毒、異物混入の未然防止、及び食品表示の適正性確保に努めておりますが、外的要因や自社の対応の不備により安全性・品質確保に問題が生じ、食品の流通に支障をきたした場合、当社に対するお客様の信頼が失われ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) フローズン事業における競争激化による得意先の帳合変更等について

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#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	(単位:千円)
フローズン事業	スーパーマーケット事業	計
商品の販売	47,670,885	6,994,042	54,664,928
その他	17,143	35,362	52,506

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,930,500	3,931,700	東京証券取引所スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,930,500	3,931,700	―	―

(注) 提出日現在の発行数には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(ⅱ)スーパーマーケット事業
スーパーマーケット事業におきましては、低価格商品へのニーズに対応しつつ、当社の強みである商品の鮮度・品質・品揃えに徹底してこだわった販売を行い、販売力の強化に努めてまいりました。また、管理コストの削減を進めた結果、セグメント利益は前期比で増加いたしました。
以上の結果、スーパーマーケット事業の売上高は7,148百万円(前期比1.7%増)、セグメント利益は82百万円(前期比11.9%増)となりました。なお、収益性が継続的に低調なスーパー生鮮館TAIGA藤が丘店につきましては、当事業年度において減損損失217百万円を計上しております。

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#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

7.当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うために、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の5名であります。

役職名	氏名	役割
執行役員	向後誠	スーパーマーケット事業部長兼店舗運営部長
執行役員	髙下純次	スーパーマーケット事業部商品部長
執行役員	渡部俊治	人事総務部部長

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

スーパーマーケット事業
売価還元法による原価法、ただし、生鮮食品等一部商品については最終仕入原価法を採用しております。なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
3 固定資産の減価償却の方法

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#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
金融商品の状況に関する事項

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