訂正有価証券報告書-第69期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年10月10日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)については年額200,000千円以内(決議時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名。)、監査等委員である取締役については、年額30,000千円以内(決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名。)と決議いただいております。
当社は監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役会が報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度においては、2020年6月29日開催の取締役会において各取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は代表取締役社長相原貴久に一任しております。代表取締役社長相原貴久に委任した理由は、当社全体の経営環境を最も熟知し、総合的に役員報酬額を決定できると取締役会が判断したためであります。なお、当社は2020年8月14日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しており、以後は役員報酬については、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。また、各監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は2019年10月10日開催の臨時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)については年額200,000千円以内(決議時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は6名。)、監査等委員である取締役については、年額30,000千円以内(決議時点の監査等委員である取締役の員数は3名。)と決議いただいております。
当社は監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役職、業績、会社への貢献度や事業の状況を考慮し、株主総会において承認された報酬額の限度内において、取締役会が報酬委員会に諮問し、報酬委員会の答申に基づき、取締役会にて決定しております。
また、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会において承認された報酬額の限度内において、常勤、非常勤の別、業務区分の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定しております。
当事業年度においては、2020年6月29日開催の取締役会において各取締役(監査等委員を除く。)の報酬等の額は代表取締役社長相原貴久に一任しております。代表取締役社長相原貴久に委任した理由は、当社全体の経営環境を最も熟知し、総合的に役員報酬額を決定できると取締役会が判断したためであります。なお、当社は2020年8月14日開催の取締役会において、任意の諮問機関として報酬委員会の設置を決議しており、以後は役員報酬については、報酬委員会の答申を踏まえ取締役会で決議することとしております。また、各監査等委員については監査等委員である取締役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く) | 132,600 | 132,600 | ― | ― | ― | 6 |
| 監査等委員 (社外取締役を除く) | 3,000 | 3,000 | ― | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 11,280 | 11,280 | ― | ― | ― | 3 |
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。