b.戦略
「情報サービス事業」、「収納代行サービス事業」を対象として、2030年時点での影響を異なるシナリオ(1.5℃/2℃、4℃)における事業インパクト・財務影響を分析・考察・評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する事業戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。地球環境への影響及び配慮を徹底し、安心安全な未来へ繋げるため、持続可能な社会の構築に貢献することは、当社にとって大きな企業価値向上・保有資産活用の機会であり、ビジネスの機会であると捉えております。
c.リスク管理

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
また、当社グループは、当社、子会社(株式会社電算システム、株式会社ソフトテックス、株式会社DSKペイメント、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、アストロ日高株式会社、株式会社CMC、株式会社Unyte)及び関連会社(株式会社システムエンジニアリング、十六電算デジタルサービス株式会社)の12社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つのセグメントで事業を展開しております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

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#6 事業等のリスク

(情報サービス事業)

リスク項目	リスク内容	主要な取り組み
システム開発の受託における影響	受託システム開発においては、契約の受注時に採算性が見込まれるプロジェクトであっても、開発中の大幅な仕様変更等が発生し、作業工数が当初の見積り以上に増加することにより、最終的に案件が不採算化することがあります。また、長期のプロジェクトは環境や技術の変化に応じた諸要件の変更が生ずる可能性があると考えられます。このような大幅な仕様変更や諸要件の変更あるいは品質上のトラブルが発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、プロジェクト管理者が品質・納期・コスト・リスク等の管理を行うとともに、プロジェクト管理システム等で工期や費用の費消の状況をモニタリングしております。
技術者確保等の影響	情報サービス事業において、案件が技術的にも高度化・複雑化することに伴い、当社グループが必要とする適材の確保が難しい場合、失注や受注規模の縮小などによる売上減少など当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、多様化するニーズにお応えするためには、優秀な技術者の確保が最重要課題であり、採用活動への積極的な取り組み、人材の育成と実務能力の向上を目的とした教育制度を充実させるとともに、具体的な人材配置においても適材の手配を行っております。
情報漏洩等の影響	情報サービス事業において、大規模な災害による人的・設備資源の滅失、当社グループの情報セキュリティ管理策を破る予想し得ない悪意による行為等により、情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社グループの信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、プライバシーマーク認定事業者の資格、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証及びPCIDSS(クレジットカード業界のセキュリティ基準)の認証を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務で各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。
データセンター障害の影響	情報サービス事業において、サイバーアタック、情報セキュリティ事故、システム・ハードの不具合、地震・台風等の自然災害、大規模停電などが発生した場合、お客様からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、データセンターの障害リスクを回避するために、ISO/IEC27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の適用はもとより、建物の耐震及び免震構造化、自家発電装置による無停電電源の確保や防犯設備を完備するなど、設備環境を整備しております。

(収納代行サービス事業)

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	報告セグメント		合計
	情報サービス事業	収納代行サービス事業	合計
その他の収益(注)	104	239	344
外部顧客への売上高	37,281	23,974	61,256

(注)その他の収益は顧客との契約から生じる収益の範囲外の債権保証型後払いサービスの収益と賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/03/24 9:43

#9 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。

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#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 9:43

#11 役員報酬（連結）

(業績連動報酬)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。当該業績評価指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重視する経営指標に基づきます。
業績連動報酬に係る評価指標

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#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報サービス事業	925	[80]
収納代行サービス事業	73	[7]

(注)1.従業員数は、当社グループ外からの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数は、当社グループ外への出向者を除いております。

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#13 戦略、気候変動（連結）

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#14 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱トーカイ	115,400	115,400	情報サービス事業及び収納代行サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	289	263

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱ヒマラヤ	301,950	301,950	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	255	256
143	59
サンメッセ㈱	205,000	205,000	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	74	76
太平洋工業㈱	13,300	13,300	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	43	18
ハビックス㈱	38,700	38,700	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	16	17

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
レシップホールディングス㈱	34,500	34,500	情報サービス事業における重要な取引先であり、取引関係の維持・発展を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	15	16
福島印刷㈱	36,000	36,000	情報サービス事業、収納代行サービス事業のニーズに応じた同社の商品やサービスの提案・提供を通じ、当社グループの業務の効率化や事業活動の円滑化を図るため保有しております。定量的な保有効果についての記載は困難でありますが、取締役会にて同社との関係性を踏まえ検証した結果、保有する合理性があると判断しております。	有
	13	12

(注)1.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。また、個別銘柄の保有の適否について2025年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式の保有の有無において、※印の会社については子会社での当社株式保有を確認しています。

2026/03/24 9:43

#15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	三井情報開発株式会社(現三井情報株式会社)入社
2021年7月	同社代表取締役社長執行役員(現任)
2021年7月	当社取締役グループ情報サービス事業統括
2023年1月	当社取締役グループ事業統括

2026/03/24 9:43

#16 研究開発活動

6【研究開発活動】
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、情報サービス事業において15百万円発生しております。主な内訳は、ステーブルコインを利用した決済手段の研究費用です。

2026/03/24 9:43

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン(源泉)は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
③デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援強化

2026/03/24 9:43

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(情報サービス事業)
情報処理サービスではBPO(業務処理アウトソーシング)分野において、東濃BPOセンターでの運用業務を基軸とした請求書などの各種帳票作成代行サービスが引き続き堅調に推移しました。一方、従来のカタログ販売分野におけるデータエントリー業務、送り状印字サービスにおいては、ネット通販の影響により売上・利益ともに減少となりました。なお、今後も減少傾向が予想されております。SI・ソフト開発では、不採算案件の発生など利益押し下げ要因はあったものの、オートオークション業向けシステム案件やGoogle Workspace、Google Cloud Platformなどのクラウドサービス分野が好調に推移し、全体では増益に寄与いたしました。商品及び製品販売においては、競合他社との価格競争の激化及び、仕入れ価格の上昇の影響で利益率は低下したものの、GIGAスクール構想に対応したGoogle Chromebookの販売が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回り利益を確保いたしました。
以上の結果、情報サービス事業の売上高は43,061百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益は942百万円(前年同期は営業損失278百万円)となりました。

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#19 設備投資等の概要

当社グループでは、当連結会計年度において675百万円の設備投資を実施しました。なお、設備投資額には有形固定資産、無形固定資産が含まれております。
情報サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で510百万円の設備投資を行いました。収納代行サービス事業においては、サーバー及びソフトウエア等で113百万円の設備投資を行いました。全社統括業務においては、建物附属設備等で51百万円の設備投資を行いました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却はありません。

2026/03/24 9:43

#20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

株式会社ゴーガ、株式会社ピーエスアイ、株式会社Unyteは、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。
超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測、割引率等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測、割引率等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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#22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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