(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	12,752	24,389	36,147	50,356
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	905	1,448	2,001	3,081

(注)当社は、2021年7月1日に設立されたため、第1四半期及び第2四半期に係る四半期報告書を提出していないため、参考として株式会社電算システムの同四半期連結累計期間及び同四半期連結会計期間に係る数値を記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、サービス別に事業活動を展開しており、「情報サービス事業」及び「収納代行サービス事業」を報告セグメントとしております。「情報サービス事業」は、情報処理サービス、システムインテグレーション、ソフト開発及びシステム機器等の商品及び製品販売を行っており、「収納代行サービス事業」は、クレジットカード会社、コンビニエンスストア、銀行及び電子マネー事業者を窓口とした代金収納業務の代行サービスを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しており、また、報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/03/28 11:27

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/03/28 11:27

#7 役員報酬（連結）

(業績連動報酬)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給します。当該業績評価指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高及び営業利益を重視する経営指標に基づきます。
業績連動報酬に係る評価指標

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓
当社グループの中長期にわたる安定的な成長を実現するためのエンジン(源泉)は、ストックビジネスを拡充し売上高を拡大していくことにあります。そのためには大きな事業環境の変化の中で、既存のビジネスから脱却し、如何に新たなサービスやビジネスモデルを創出していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。
③デジタルトランスフォーメーション(DX)推進支援強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進みながらも、一方新たな変異株の発生もあり、依然として先行き不透明な厳しい状況になっております。このような経営環境において当社グループは、「共創」で新たな価値を創造し、社会に貢献することを経営理念のもと、さらなる業容の拡大と成長を志向し、継続的な営業努力と効率的な事業運営に努め、経営計画の達成を目指してまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は503億56百万円(前年同期比10.1%増)、利益においては、営業利益は31億39百万円(前年同期比10.7%増)、経常利益32億15百万円(前年同期比10.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億78百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
各セグメント別の概況は以下のとおりとなっております。

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式を174億7百万円計上しております。その内訳には、株式会社ゴーガの株式6億60百万円、株式会社ピーエスアイの株式16億95百万円、株式会社マイクロリサーチの株式11億16百万円が含まれております。
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記3社の株式は、超過収益力等を反映して、1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、超過収益力等が減少したために実質価額が著しく低下した場合、当該株式について評価損を計上する必要があります。
超過収益力を反映した実質価額の算定は、将来キャッシュ・フローに基づいております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2022/03/28 11:27

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。
減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。また、取得原価に対し、のれん等に配分された金額が相対的に多額であり、減損の兆候が存在すると判断しております。将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高・粗利益の予測等であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

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