役員退職慰労引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2021年12月31日
- 4億8900万
- 2022年12月31日 -9%
- 4億4500万
- 2023年12月31日 -3.37%
- 4億3000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/27 10:36
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 退職給付費用 102 103 役員退職慰労引当金繰入額 25 30 株主優待引当金繰入額 39 39 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
① SI・ソフト開発 SI・ソフト開発については、主にソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス、システム支援、「Google Workspace」のクラウド型サービスの提供やシステムに係る保守サービスを行っております。ソフトウェアの受託開発、パッケージシステム提供サービス等の履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。ただし、工期がごく短い場合は顧客の検収時点で当該収益を認識しております。またクラウド型サービスの提供や保守サービス等は履行義務が時の経過とともに充足されるため、契約期間に応じて一定の期間にわたり収益を認識しております。 ② 情報処理サービス 情報処理サービスについては、主にビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)の提供や、エネルギー業界向け情報処理サービス、IDC(インターネットデータセンター)の提供を行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ③ 商品及び製品販売 商品及び製品販売については、主にソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品の販売を行っております。これらの販売は顧客が検収した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ④ 収納・集金代行
サービス収納・集金代行サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金をコンビニエンスストア等で支払いができる払込票決済サービスと、金融機関の預金口座から引き落とす口座振替サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 ⑤ オンライン決済
サービスオンライン決済サービスについては、主に顧客が販売した商品やサービスの代金をクレジットカードで決済するサービスと、払込票を使わずにコンビニエンスストア等で支払いできるペーパーレス決済サービスを行っております。これらのサービスは契約で定められた提供期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しております。 2024/03/27 10:36 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 10:36
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未払事業税 37 56 役員退職慰労引当金 162 169 税務上の繰越欠損金(注)1 105 99
前連結会計年度(2022年12月31日)