有価証券報告書-第1期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。