有価証券報告書-第2期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2 引当金の計上基準
(1)役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2)株主優待引当金
将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの経営指導料及び受取配当金となります。
(1)経営指導料
経営指導にかかる契約については、当社の関係会社に対し経営の管理指導を行うことを履行義務として識別しており、業務が実施された時点で当該履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
(2)受取配当金
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。