- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループでは2020年5月の取締役会議において「表示灯SDGs宣言」を決定し、会社としての取り組みを開始しました。当社グループのナビタ事業モデルは、地域の方々と協働し、その地域の活性化に貢献する公益性と収益性を兼ね備えたものです。社会インフラを活用して事業活動を行っている企業は、サステナブルな社会の実現に向け貢献する責務があると考えています。また、人的資本への投資や人材活用のための環境づくりは、従業員一人ひとりがモチベーション高く活躍できる会社として持続的に成長するためにも、非常に重要な経営課題と位置付けています。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
2026/06/25 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「地図広告」をはじめ、駅広告・車両広告・バス広告といった「交通広告」、新聞・雑誌、TV・ラジオ等の「メディア広告」や「ネット広告」と、環境・交通・公共施設・商業施設・誘導案内サインの企画・開発・設計・施工等の「トータルサイン」をご提供しています。従って、当社グループはこれを基にセグメントが構成されており、「ナビタ事業」、「アド・プロモーション事業」、「サイン事業」の3つをセグメントとしております。
なお、各報告セグメントに含まれる主要な商品は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:00- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、主に全国の鉄道、自治体、運転免許センターなど公共的な施設を中心とするナビタ設置場所の所有者(以下ロケーションオーナーという)、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットのある当社オリジナルのナビタ事業を中心に、当社及び株式会社アイセイ社が展開するアド・プロモーション事業、サイン事業の3セグメント事業により、企画立案から設置まで自社で対応可能な体制を有しています。各事業の詳細について以下に記載いたします。
(1)ナビタ事業
2026/06/25 16:00- #4 事業等のリスク
② 人材の確保及び育成について
当社グループの主力事業であるナビタ事業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ コンプライアンス体制について
2026/06/25 16:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
2026/06/25 16:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
| 報告セグメント | 合計 |
| ナビタ事業 | アド・プロモーション事業 | サイン事業 |
| 売上収益 | | | | |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #7 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ナビタ事業 | 178 | (-) |
| アド・プロモーション事業 | 25 | (-) |
(注)1.従業員数は事業部門に所属している就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パート社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #8 株式の保有状況（連結）
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| リゾートトラスト株式会社 | 30,800 | 15,400 | (保有目的)ナビタ事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。(株式が増加した理由)2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をおこなっております。 | 無 |
| 53,453 | 44,706 |
| 11,430 | 4,755 |
| 京阪ホールディングス株式会社 | 3,290 | 3,183 | (保有目的)ナビタ事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有同社の共栄会に加入しております(株式が増加した理由)共栄会への拠出金(株式積立の自動継続投資)による増加 | 無 |
| 10,627 | 10,365 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 1,000 | 1,000 | (保有目的)当社の主力事業であるナビタ事業(ステーションナビタ)において、同社の駅構内は極めて重要な広告設置ロケーションです。安定的な設置場所の確保と同社との継続的な情報交換・関係強化を図ることが、当社の事業基盤の維持・拡大に不可欠であるため保有しております。 | 無 |
| 4,084 | 2,854 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 東日本旅客鉄道株式会社 | 600 | 600 | (保有目的)当社の主力事業であるナビタ事業(ステーションナビタ)において、同社の駅構内は極めて重要な広告設置ロケーションです。安定的な設置場所の確保と同社との継続的な情報交換・関係強化を図ることが、当社の事業基盤の維持・拡大に不可欠であるため保有しております。 | 無 |
| 2,175 | 1,771 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | 400 | 400 | (保有目的)当社の主力事業であるナビタ事業(ステーションナビタ)において、同社の駅構内は極めて重要な広告設置ロケーションです。安定的な設置場所の確保と同社との継続的な情報交換・関係強化を図ることが、当社の事業基盤の維持・拡大に不可欠であるため保有しております。 | 無 |
| 1,251 | 1,166 |
| 株式会社第一ライフグループ(注)3 | 400 | 100 | (保有目的)ナビタ事業、アド・プロモーション事業及びサイン事業における同社との良好な取引関係の継続・強化を図るため保有しております。(増加の理由)2025年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割をおこなっております。 | 無 |
| 568 | 453 |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.株式数につきましては、1株未満の端数を切り捨てて記載しております。
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2018年6月 当社執行役員 大阪支社長
2022年4月 当社副社長執行役員 ナビタ事業本部長
2023年4月 当社上席執行役員 ヒューマンディベロップメント本部長
2026/06/25 16:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ナビタ事業における収益の向上
既存媒体の刷新、営業体制の強化、及び広告の制作過程の見直しなどコスト削減を進めていきます。また、新規媒体は市場調査のうえ優良媒体を獲得し、規模に見合った仕様とすることで高い収益性を確保します。2026/06/25 16:00 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、特別利益としまして、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を計上しております。
一方、特別損失につきまして、2023年7月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的として、避難案内サイン「NAVIアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年3月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し、「NAVIアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失及び事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上しており、その他の費用を含む特別損失の合計は123百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/25 16:00- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおけるナビタ事業を中心に、総額462,932千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資の概要は、次のとおりであります。
2026/06/25 16:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ナビタ事業では、顧客との契約に基づいてナビタ筐体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
アド・プロモーション事業では、ナビタ筐体以外の媒体に掲出する広告を制作することと、ナビタ筐体以外の媒体に広告を掲出することについて単一の履行義務として処理しております。したがって、広告制作、広告掲出ともに、広告の掲出期間の経過に伴って履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足時期に対応して収益を認識しております。広告掲出を伴わない広告サービス請負及び物品販売については顧客への納品時点で収益を認識しております。なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務がある場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
2026/06/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
