有価証券報告書-第60期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、株式会社アイセイ社の全株式を2025年10月1日付で取得いたしました。
これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりませんが、セグメントの状況等については参考として前事業年度の単体実績との比較を用いて分析・説明しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い、個人消費が持ち直したことや日経平均株価が史上最高値を更新したことなど、明るい兆しが見られました。一方で、円安基調が加速したこともあり、原材料価格や円安水準の高止まりによる物価高騰が依然続いております。さらに中東地域での地政学リスクが高まり、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されるなど、消費者マインドの持ち直しは依然不透明であり、厳しい経営環境が続いております。
当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、2025年の総広告費が8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新しました。交通広告分野はインバウンド需要の高まりで全国的に増加し、特に関西圏では大阪・関西万博の開催に伴い、駅の大型デジタルサイネージが多く新設されるなど、1,736億円(前年比108.6%)と増加傾向にあります。(出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」)
このような状況の中、当連結会計年度の売上収益は10,832百万円、営業利益は1,049百万円、経常利益は1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。
なお、特別利益としまして、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を計上しております。
一方、特別損失につきまして、2023年7月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的として、避難案内サイン「NAVIアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年3月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し、「NAVIアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失及び事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上しており、その他の費用を含む特別損失の合計は123百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
メディカルナビタ及び公共ナビタは、設置数の増加に伴い売上収益は堅調に推移しているものの、ステーションナビタの売上収益が前事業年度の単体実績と比較して、若干下回ったことにより売上収益は7,991百万円、セグメント利益は1,181百万円となりました。ステーションナビタにつきましては、空き広告枠の充填、筐体のリニューアル、デジタルとの融合による高付加価値化等に取り組むことで収益改善を図ってまいります。
(アド・プロモーション事業)
アド・プロモーション事業の1つである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、事業全体の売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。
(サイン事業)
全国の自治体やハローワーク向けに提供する番号案内システムが順調に拡大するとともに、鉄道事業者・自治体・観光施設などへの営業強化に取り組んだこと、並びに2025年10月1日付で子会社化となった株式会社アイセイ社が愛知県内で大型のサイン案件を獲得したこともあり、売上収益は1,903百万円、セグメント損失は7百万円と赤字幅は縮小しております。今後は新商材を活用した未開拓分野での受注獲得を目指すことで、売上収益拡大を目指してまいります。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、10,502百万円となりました。固定資産は5,289百万円となりました。
この結果、総資産は15,792百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,950百万円となりました。固定負債は316百万円となりました。
この結果、負債合計は7,267百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、8,524百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,041百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132百万円、減価償却費513百万円の計上といった資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加が310百万円、法人税等の支払額232百万円、仕入債務の減少112百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、603百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う株式取得による収入127百万円等の資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出3,009百万円(定期預金の払戻による収入2,709百万円との差引額は300百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出333百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、320百万円となりました。これは主に配当金の支払額292百万円、長期借入金の返済による支出20百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.2026年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
2.セグメント間の取引について該当事項はありません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は10,832百万円となりました。これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調であったこと、サイン事業では自治体やハローワーク向けの番号案内システムが順調に拡大したほか、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アイセイ社による愛知県内での大型案件獲得も寄与したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、4,848百万円となりました。これは主にナビタ事業における制作費、広告納金となるものです。この結果、売上総利益は5,983百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増加や株式会社アイセイ社の株式取得に係るM&A関連費用の発生等もあり、4,934百万円となりました。この結果、営業利益は1,049百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益として、受取家賃60百万円を含む105百万円を計上しました。一方で、営業外費用として15百万円を計上しております。この結果、経常利益は1,138百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益として株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を含む、合計116百万円を計上しました。
一方で特別損失として、避難案内サイン「NAVIアラート」の販売進捗が想定を下回ったことに伴う防災事業本部の廃止を決定し、当該事業に係る減損損失40百万円及び事業整理損64百万円を含む合計123百万円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,132百万円となりました。法人税等合計327百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は15,792百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,523百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
b.財政政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,523百万円保有しており、事業運営に必要な流動性は十分に確保しております。また、不足の事態に備え、取引金融機関と総額950百万円の当座貸越枠を設定しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループでは売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当連結会計年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。
次期の成長戦略といたしましては、①主力事業「ナビタ」の再成長 ②サイン事業拡大 ③WEBとリアルソリューションの融合 ④新事業創出、M&Aの推進による事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
これに伴い、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりませんが、セグメントの状況等については参考として前事業年度の単体実績との比較を用いて分析・説明しております。
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)におけるわが国経済は、企業による賃上げや雇用環境の改善などに伴い、個人消費が持ち直したことや日経平均株価が史上最高値を更新したことなど、明るい兆しが見られました。一方で、円安基調が加速したこともあり、原材料価格や円安水準の高止まりによる物価高騰が依然続いております。さらに中東地域での地政学リスクが高まり、原油価格高騰による一層の物価上昇も懸念されるなど、消費者マインドの持ち直しは依然不透明であり、厳しい経営環境が続いております。
当社が属する広告業界におきましては、好調な企業収益や消費意欲の活発化、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、2025年の総広告費が8兆623億円(前年比105.1%)と4年連続で過去最高を更新しました。交通広告分野はインバウンド需要の高まりで全国的に増加し、特に関西圏では大阪・関西万博の開催に伴い、駅の大型デジタルサイネージが多く新設されるなど、1,736億円(前年比108.6%)と増加傾向にあります。(出典:株式会社電通「2025年日本の広告費」)
このような状況の中、当連結会計年度の売上収益は10,832百万円、営業利益は1,049百万円、経常利益は1,138百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。
なお、特別利益としまして、株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を計上しております。
一方、特別損失につきまして、2023年7月より自然災害の発生に伴う地域住民の安全確保を目的として、避難案内サイン「NAVIアラート」の開発・製造を行い、ナビタ事業で取引のある全国の自治体などに対して営業活動を行った結果、2025年3月、沖縄県石垣市に初めて設置されましたが、販売拡大は当初想定より進捗していない現況であります。このような状況を踏まえ、当社の防災事業を全国の自治体に紹介するという当初目的は概ね達成されていることと判断し、「NAVIアラート」を取り扱う専門部門である防災事業本部の廃止を決定しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該事業に係る減損損失及び事業整理損として合計104百万円を特別損失として計上しており、その他の費用を含む特別損失の合計は123百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
メディカルナビタ及び公共ナビタは、設置数の増加に伴い売上収益は堅調に推移しているものの、ステーションナビタの売上収益が前事業年度の単体実績と比較して、若干下回ったことにより売上収益は7,991百万円、セグメント利益は1,181百万円となりました。ステーションナビタにつきましては、空き広告枠の充填、筐体のリニューアル、デジタルとの融合による高付加価値化等に取り組むことで収益改善を図ってまいります。
(アド・プロモーション事業)
アド・プロモーション事業の1つである免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」は、中国からの訪日客数減少による影響を一定程度受けているものの、利用者数はアジア圏を中心に依然増加傾向であることから、クーポン利用による手数料収入が増加するとともに、一定数の既存顧客との取引拡大及び新規取引先も拡大した結果、事業全体の売上収益は936百万円、セグメント利益は279百万円となりました。
(サイン事業)
全国の自治体やハローワーク向けに提供する番号案内システムが順調に拡大するとともに、鉄道事業者・自治体・観光施設などへの営業強化に取り組んだこと、並びに2025年10月1日付で子会社化となった株式会社アイセイ社が愛知県内で大型のサイン案件を獲得したこともあり、売上収益は1,903百万円、セグメント損失は7百万円と赤字幅は縮小しております。今後は新商材を活用した未開拓分野での受注獲得を目指すことで、売上収益拡大を目指してまいります。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、10,502百万円となりました。固定資産は5,289百万円となりました。
この結果、総資産は15,792百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,950百万円となりました。固定負債は316百万円となりました。
この結果、負債合計は7,267百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、8,524百万円となりました。
この結果、自己資本比率は54.0%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,523百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,041百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,132百万円、減価償却費513百万円の計上といった資金増加要因があった一方で、売上債権及び契約資産の増加が310百万円、法人税等の支払額232百万円、仕入債務の減少112百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、603百万円となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う株式取得による収入127百万円等の資金増加要因があった一方で、定期預金の預入による支出3,009百万円(定期預金の払戻による収入2,709百万円との差引額は300百万円の支出)、有形固定資産の取得による支出333百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、320百万円となりました。これは主に配当金の支払額292百万円、長期借入金の返済による支出20百万円があったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2025年4月1日 至2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ナビタ事業 (千円) | 7,991,950 | - |
| アド・プロモーション事業 (千円) | 936,999 | - |
| サイン事業 (千円) | 1,903,461 | - |
| 合計(千円) | 10,832,411 | - |
(注)1.2026年3月期より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。
2.セグメント間の取引について該当事項はありません。
3.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
当連結会計年度の売上収益は10,832百万円となりました。これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調であったこと、サイン事業では自治体やハローワーク向けの番号案内システムが順調に拡大したほか、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社アイセイ社による愛知県内での大型案件獲得も寄与したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、4,848百万円となりました。これは主にナビタ事業における制作費、広告納金となるものです。この結果、売上総利益は5,983百万円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、賃上げ等による人件費増加や株式会社アイセイ社の株式取得に係るM&A関連費用の発生等もあり、4,934百万円となりました。この結果、営業利益は1,049百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益として、受取家賃60百万円を含む105百万円を計上しました。一方で、営業外費用として15百万円を計上しております。この結果、経常利益は1,138百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、特別利益として株式会社アイセイ社の株式取得に伴う負ののれん発生益111百万円を含む、合計116百万円を計上しました。
一方で特別損失として、避難案内サイン「NAVIアラート」の販売進捗が想定を下回ったことに伴う防災事業本部の廃止を決定し、当該事業に係る減損損失40百万円及び事業整理損64百万円を含む合計123百万円を計上いたしました。その結果、税金等調整前当期純利益は1,132百万円となりました。法人税等合計327百万円を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は804百万円となりました。
③ 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は15,792百万円となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フロー状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、3,523百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
a.資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
b.財政政策
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を3,523百万円保有しており、事業運営に必要な流動性は十分に確保しております。また、不足の事態に備え、取引金融機関と総額950百万円の当座貸越枠を設定しております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社グループでは売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当連結会計年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2026年3月期 (計画) | 2026年3月期 (実績) | 2026年3月期 (計画比) | |
| 売上収益 | (百万円) | 10,800 | 10,832 | 32(0.3%増) |
| 営業利益 | (百万円) | 1,000 | 1,049 | 49(4.9%増) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 745 | 804 | 59(7.9%増) |
当社グループは、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけております。
次期の成長戦略といたしましては、①主力事業「ナビタ」の再成長 ②サイン事業拡大 ③WEBとリアルソリューションの融合 ④新事業創出、M&Aの推進による事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社グループの経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
