四半期報告書-第57期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大防止やワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和され、回復の動きが続いております。しかしながら、新たな新型コロナウイルスの変異株の出現による感染再拡大やサプライチェーンの混乱、円安、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰等による物価上昇がみられました。足元は、物価上昇や新型コロナウイルス感染症の感染拡大(第7波)が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
広告業界においては、経済産業省が本年7月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、4月から5月の屋外広告・交通広告はいずれも前年同月を上回って推移しており回復傾向が伺われます。一方でテレビ等のマス4媒体広告は合計で前年同月を下回る推移が継続しております。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体(広告)価値向上や「ナビタイムジャパン」との協働などによるWEBビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連を拡大していくとともに、自治体及び病院への取引拡大に努めてまいりましたが、本格回復には至らない状況となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上収益は2,369百万円(前年同期比1.1%減)となりました。営業利益は98百万円(同48.2%減)となり、経常利益は111百万円(同39.3%減)、四半期純利益は66百万円(同43.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体(広告)の価値向上を図るとともに、WEB商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めてまいりましたが、売上収益は1,990百万円(前年同期比0.1%減)、セグメント利益は249百万円(同18.4%減)となりました。
(アド・プロモーション事業)
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスに取り組んでまいりましたが、大口取引の減少などにより、売上収益は126百万円(前年同期比26.9%減)、セグメント損失は0百万円(前年同四半期はセグメント利益10百万円)となりました。
(サイン事業)
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大型案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は252百万円(前年同期比10.5%増)、セグメント損失は27百万円(前年同四半期はセグメント損失13百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の総資産は13,400百万円(前年度末比112百万円減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払いによる現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、7,564百万円(同145百万円減)となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,835百万円(同33百万円増)となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,802百万円(同22百万円減)となりました。
固定負債につきましては、役員の退任等に伴う役員退職慰労金の支払などにより、180百万円(同17百万円減)となりました。
③純資産
剰余金の配当を141百万円実施した一方、四半期純利益66百万円を計上したことから純資産は7,417百万円(同73百万円減)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動はありません。