有価証券報告書-第58期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。
広告業界においては、2023年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられております。人流回復も顕著になり、当社でも取扱いの多い交通広告や屋外広告においても需要が高まってまいりました。
このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Reborn!!」を掲げ、災害警報システム「NAVIアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やWebビジネスの強化による取引拡大を図るとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ収益力向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は10,143百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は742百万円(同35.1%増)、経常利益は795百万円(同28.1%増)、減損損失152百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は401百万円(同388.2%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<ナビタ事業>ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、Web商材の販売強化や新規媒体開発によ
る広告媒体数の増加、媒体料の再交渉、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は8,028百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1,186百万円(同16.2%増)となりました。
<アド・プロモーション事業>広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスならびにWeb商材の開発やデジタル広告の取扱いを行うなど多様化する広告手法に対応してまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は630百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は63百万円(同94.2%増)となりました。
<サイン事業>自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2024年3月には新潟駅の新バスターミナルに70面のデジタルサイネージを設置いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「NAVIアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は1,484百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,950百万円(前年度末比187百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。
a.資産
流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、8,692百万円(同474百万円増)となりました。
固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定資産の減少により、5,257百万円(同286百万円減)となりました。
b.負債
流動負債は、仕入債務は減少したものの、賞与引当金の増加により、6,301百万円(同39百万円増)となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加などにより、229百万円(同20百万円増)となりました。
c.純資産
剰余金の配当を283百万円実施し、当期純利益401百万円を計上したことから純資産は7,419百万円(同127百万円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円(前年度末比382百万円増)となりました。
現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益618百万円に対し、法人税等の支払額が181百万円、売上債権及び契約資産の増加額が114百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が608百万円、減損損失の計上が152百万円あったことなどから、1,191百万円の収入(前年同期比147百万円減)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が511百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が46百万円発生したことなどから、523百万円の支出(前年同期は2,010百万円の支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が283百万円発生したことなどから、286百万円の支出(前年同期は285百万円の支出)となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
当事業年度の売上収益は10,143百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体(広告)の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、4,667百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は5,476百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,733百万円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に当社ホッケーチーム休部により企業広報費が20百万円減少し、事務所移転や改修にかかる修繕費が19百万円減少したものの、災害警報システム「NAVIアラート」の開発コストである試験研究費が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は742百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が67百万円、賃貸費用等で営業外費用が14百万円発生しております。この結果、経常利益は795百万円(前年同期比28.1%増)となりました
(当期純利益)
当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失152百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は618百万円(前年同期比293.2%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、216百万円(前年同期比188.8%増)となりました。この結果、当期純利益は401百万円(前年同期比388.2%増)となりました。
③財政状態の分析
当事業年度末の総資産は13,950百万円(前年度末比187百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円(前年度末比382百万円増)となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤当社の資本の財源及び資金の流動性について
a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
b.財政政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。
(注)2024年3月期(計画)につきましては、2024年5月15日付け「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表しました通期の業績予想数値であります。
当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上(筐体リニューアル)と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Web商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、M&Aによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や製造業の持ち直しに支えられ、緩やかな回復基調が継続しましたが、物価高に起因した個人消費の回復鈍化など、一部に弱さがみられました。
広告業界においては、2023年の総広告費は国内外の様々な影響を受けつつも、過去最高を記録し、特にインターネット広告費は、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、その成長に市場全体が支えられております。人流回復も顕著になり、当社でも取扱いの多い交通広告や屋外広告においても需要が高まってまいりました。
このような状況の中、当社は今年度全社スローガン「表示灯Reborn!!」を掲げ、災害警報システム「NAVIアラート」事業をスタートさせ、既存ビジネスにおいては、人流やインバウンド来訪者数の回復を意識し、広告媒体の更新などによる価値向上やWebビジネスの強化による取引拡大を図るとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ収益力向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は10,143百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は742百万円(同35.1%増)、経常利益は795百万円(同28.1%増)、減損損失152百万円を特別損失に計上した結果、当期純利益は401百万円(同388.2%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<ナビタ事業>ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体の更新を進めるとともに、Web商材の販売強化や新規媒体開発によ
る広告媒体数の増加、媒体料の再交渉、電子契約化などによるデジタル化を進めた結果、売上収益は8,028百万円(前年同期比0.1%増)、セグメント利益は1,186百万円(同16.2%増)となりました。
<アド・プロモーション事業>広告需要の回復の兆しが見られ、媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスならびにWeb商材の開発やデジタル広告の取扱いを行うなど多様化する広告手法に対応してまいりました。上述の通り、屋外広告や交通広告の回復を受け、売上収益は630百万円(前年同期比4.6%増)、セグメント利益は63百万円(同94.2%増)となりました。
<サイン事業>自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大を進めました。また2024年3月には新潟駅の新バスターミナルに70面のデジタルサイネージを設置いたしました。一方、新たな商材である、災害警報システム「NAVIアラート」事業で当該のシステムの開発コストが先行した結果、売上収益は1,484百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント損失は165百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の総資産は13,950百万円(前年度末比187百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況については以下のとおりであります。
a.資産
流動資産は、現金及び預金や売上債権の増加などにより、8,692百万円(同474百万円増)となりました。
固定資産は、ナビタ事業における設備投資が増加したものの、減価償却や減損損失の計上による有形・無形固定資産の減少により、5,257百万円(同286百万円減)となりました。
b.負債
流動負債は、仕入債務は減少したものの、賞与引当金の増加により、6,301百万円(同39百万円増)となりました。
固定負債は、退職給付引当金の増加などにより、229百万円(同20百万円増)となりました。
c.純資産
剰余金の配当を283百万円実施し、当期純利益401百万円を計上したことから純資産は7,419百万円(同127百万円増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円(前年度末比382百万円増)となりました。
現金及び現金同等物の主な変動要因については、次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益618百万円に対し、法人税等の支払額が181百万円、売上債権及び契約資産の増加額が114百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が608百万円、減損損失の計上が152百万円あったことなどから、1,191百万円の収入(前年同期比147百万円減)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が511百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が46百万円発生したことなどから、523百万円の支出(前年同期は2,010百万円の支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が283百万円発生したことなどから、286百万円の支出(前年同期は285百万円の支出)となりました。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ナビタ事業 (千円) | 8,028,026 | 0.1 |
| アド・プロモーション事業 (千円) | 630,670 | 4.6 |
| サイン事業 (千円) | 1,484,457 | 11.0 |
| 合計(千円) | 10,143,154 | 1.8 |
(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
当事業年度の売上収益は10,143百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これはナビタ事業では、既存ナビタの媒体(広告)の価値向上を図ることに注力し、サイン事業では大型工事が完成したことによるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、4,667百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これは主にナビタ事業における広告納金や減価償却費の負担が減少したことによるものです。この結果、売上総利益は5,476百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,733百万円(前年同期比1.0%増)となりました。これは主に当社ホッケーチーム休部により企業広報費が20百万円減少し、事務所移転や改修にかかる修繕費が19百万円減少したものの、災害警報システム「NAVIアラート」の開発コストである試験研究費が70百万円増加したこと等によるものです。この結果、営業利益は742百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が67百万円、賃貸費用等で営業外費用が14百万円発生しております。この結果、経常利益は795百万円(前年同期比28.1%増)となりました
(当期純利益)
当事業年度において、固定資産除却損24百万円や減損損失152百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は618百万円(前年同期比293.2%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は、216百万円(前年同期比188.8%増)となりました。この結果、当期純利益は401百万円(前年同期比388.2%増)となりました。
③財政状態の分析
当事業年度末の総資産は13,950百万円(前年度末比187百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、4,099百万円(前年度末比382百万円増)となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤当社の資本の財源及び資金の流動性について
a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
b.財政政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2024年3月期 (計画) | 2024年3月期 (実績) | 2024年3月期 (計画比) |
| 売上収益 (百万円) | 10,573 | 10,143 | △430( 4.1%減) |
| 営業利益 (百万円) | 550 | 742 | 191(34.8%増) |
| 当期純利益 (百万円) | 413 | 401 | △11( 2.8%減) |
(注)2024年3月期(計画)につきましては、2024年5月15日付け「業績予想と実績値との差異及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表しました通期の業績予想数値であります。
当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上(筐体リニューアル)と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Web商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、M&Aによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑦経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
