四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
また、当第1四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、再度、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出され、社会・経済活動が制約されるなど、厳しい状況が続きました。新型コロナウイルスワクチン接種の開始や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しが期待されるものの、感染症の収束時期は未だ見通せず、先行きについては予断を許さない状況となっております。
広告業界においては、経済産業省が本年7月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、本年5月のテレビ等の4マス広告は、前年同月比128.9%と回復基調にあるものの、屋外広告は同101.1%、交通広告は同91.0%と回復の兆しがわずかに見られる程度にとどまっています。
当社におきましては、病院、神社仏閣、コミュニティバスでの新規媒体開発を推進する一方、DXでの業務効率化を進めており、リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による営業活動の制約は否めず、サイン事業におけるオリンピック特需の一巡もあり、本格回復には至らない状況が続きました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上収益は2,395百万円となりました。営業利益は190百万円となり、経常利益は182百万円、四半期純利益は117百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
ナビタ事業においては、毎年、地図・広告を最新版に更新しており掲出期間を1年毎としているため、更新後1年間にわたり収益が計上されます。このため、当第1四半期累計期間における収益の大半は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きかった2021年3月期における契約による収益が反映されます。このため、病院、神社仏閣、コミュニティバスでの新規媒体開発を推進するとともに、新規顧客や顧客業種の拡大にも注力しましたが、売上収益は1,993百万円、セグメント利益は305百万円となりました。
(アド・プロモーション事業)
広告需要の回復の兆しが見られましたが、「収益認識に関する会計基準」の適用により、代理人取引について純額表示をした結果、売上収益は173百万円、セグメント利益は10百万円となりました。
(サイン事業)
東京オリンピックに関連した駅関連工事が一巡するとともに、新型コロナウイルスの飛沫感染防止のためのアクリル板「安心ガード」等の販売も一巡したことから、売上収益は228百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期会計期間末の総資産は13,678百万円(前年度末比899百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、売上債権は減少したものの、現金及び預金の増加等により、7,689百万円(同842百万円増)となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資
産の減少により、5,988百万円(同56百万円増)となりました。
②負債
流動負債につきましては、仕入債務の減少や法人税等の支払などにより、6,138百万円(同428百万円減)となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加などにより、182百万円(同2百万円増)となりました。
③純資産
新株式発行により資本金及び資本準備金が増加する一方、剰余金の配当を233百万円実施し、四半期純利益117百万円を計上したことから純資産は7,356百万円(同1,324百万円増)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動はありません。