有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方で継続する物価上昇、米国新政権の動向等景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、好調な企業業績を背景に広告需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長が継続しております。
当社におきましては、当事業年度スローガン「挑戦が未来を創る」を掲げ、既存広告媒体の価値向上や営業強化に取り組み、インバウンド来訪者数の増加を意識したWebビジネスの強化を図り、防災関連の新商材の提案など自治体への取引拡大を目指すとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ、収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は10,020百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は980百万円(同32.0%増)、経常利益は1,027百万円(同29.2%増)、当期純利益は725百万円(同80.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<ナビタ事業>ナビタ事業においては、既存媒体の更新による価値向上及び営業強化、利益性を重視した戦略的な媒体設備への投資、媒体料の再交渉などを進めた結果、売上収益は8,074百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1,225百万円(同3.3%増)となりました。
<アド・プロモーション事業>多様化する広告手法への対応に取り組み、既存取引先との取引拡大に加えて、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が、好調なインバウンド需要により増加したことから、売上収益は760百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は182百万円(同188.9%増)となりました。
<サイン事業>鉄道関連を深耕していくとともに、自治体へ防災関連の新商材の提案を精力的に行うなど取引拡大に努めたものの、前期のような大型案件の獲得に至らなかったことに加えて、新商材に係る営業経費が先行したことから、売上収益は1,186百万円(前年同期比20.1%減)、セグメント損失は133百万円(前年同期はセグメント損失165百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、7,511百万円となり前事業年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が852百万円、売上債権が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,950百万円となり、前事業年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。これは主に長期預金が2,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,461百万円となり、前事業年度末に比べ511百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、6,356百万円となり前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に買掛金が24百万円、契約負債が86百万円増加したことによるものであります。固定負債は240百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が29百万円減少したものの、退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、7,864百万円となり前事業年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が442百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は54.4%(前事業年度末は53.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ692百万円減少し、3,406百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,742百万円(同46.2%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,013百万円、法人税等の支払額が261百万円、売上債権及び契約資産の減少額が374百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が539百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,147百万円(同310.5%増)となりました。これは主に、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が306百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が69百万円、定期預金の預入による支出と払戻による収入との差1,839百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、287百万円(同0.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額283百万円等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
当事業年度の売上収益は10,020百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調でありましたが、サイン事業では前期のような大型案件の獲得に至らなかったこと等によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、4,340百万円(前年同期比7.0%減)となりました。これは主にナビタ事業における利益性を重視した戦略的な媒体設備投資、媒体料の再交渉による取得コストの減少等によるものです。この結果、売上総利益は5,680百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,700百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは賃上げ等による人件費の増加が81百万円あったものの、災害警報システム「NAVIアラート」の開発コストである試験研究費81百万円減少したこと等によるものです。この結果、営業利益は980百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が62百万円、賃貸費用等で営業外費用が15百万円発生しております。この結果、経常利益は1,027百万円(前年同期比29.2%増)となりました
(当期純利益)
当事業年度において、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は1,013百万円(前年同期比63.9%増)となりましたが、税効果会計適用後の法人税等負担額は、賃上げ促進税制税額控除等により287百万円(前年同期比33.0%増)となりました。この結果、当期純利益は725百万円(前年同期比80.6%増)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は14,461百万円(前年度末比511百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,406百万円(前年度末比692百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 当社の資本の財源及び資金の流動性について
a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
b.財政政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。
(注)2025年3月期(計画)につきましては、2025年5月15日付け「通期業績予想と実績値との差異及び期末配当予想の修正(増配)」で公表しました通期の業績予想数値であります。
当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上(筐体リニューアル)と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Web商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、M&Aによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、緩やかな回復が続いております。一方で継続する物価上昇、米国新政権の動向等景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような状況の中、広告業界においては、景況感の先行きは不透明な面があるものの、好調な企業業績を背景に広告需要が拡大するとともに、市場成長を牽引するデジタル広告は更に伸張することにより、市場全体としては、プラスの成長が継続しております。
当社におきましては、当事業年度スローガン「挑戦が未来を創る」を掲げ、既存広告媒体の価値向上や営業強化に取り組み、インバウンド来訪者数の増加を意識したWebビジネスの強化を図り、防災関連の新商材の提案など自治体への取引拡大を目指すとともに、原価低減や販管費抑制の策を講じ、収益力の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は10,020百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は980百万円(同32.0%増)、経常利益は1,027百万円(同29.2%増)、当期純利益は725百万円(同80.6%増)となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<ナビタ事業>ナビタ事業においては、既存媒体の更新による価値向上及び営業強化、利益性を重視した戦略的な媒体設備への投資、媒体料の再交渉などを進めた結果、売上収益は8,074百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1,225百万円(同3.3%増)となりました。
<アド・プロモーション事業>多様化する広告手法への対応に取り組み、既存取引先との取引拡大に加えて、免税店検索サイト「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が、好調なインバウンド需要により増加したことから、売上収益は760百万円(前年同期比20.6%増)、セグメント利益は182百万円(同188.9%増)となりました。
<サイン事業>鉄道関連を深耕していくとともに、自治体へ防災関連の新商材の提案を精力的に行うなど取引拡大に努めたものの、前期のような大型案件の獲得に至らなかったことに加えて、新商材に係る営業経費が先行したことから、売上収益は1,186百万円(前年同期比20.1%減)、セグメント損失は133百万円(前年同期はセグメント損失165百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における流動資産は、7,511百万円となり前事業年度末に比べ1,181百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が852百万円、売上債権が374百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,950百万円となり、前事業年度末に比べ1,692百万円増加いたしました。これは主に長期預金が2,000百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,461百万円となり、前事業年度末に比べ511百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は、6,356百万円となり前事業年度末に比べ55百万円増加いたしました。これは主に買掛金が24百万円、契約負債が86百万円増加したことによるものであります。固定負債は240百万円となり、前事業年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が29百万円減少したものの、退職給付引当金が32百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、7,864百万円となり前事業年度末に比べ444百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が442百万円増加したことによるものであります。
この結果自己資本比率は54.4%(前事業年度末は53.2%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末と比べ692百万円減少し、3,406百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,742百万円(同46.2%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益1,013百万円、法人税等の支払額が261百万円、売上債権及び契約資産の減少額が374百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が539百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,147百万円(同310.5%増)となりました。これは主に、駅他周辺案内図その他広告媒体設備等の有形固定資産の取得による支出が306百万円、デジタルサイネージのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出が69百万円、定期預金の預入による支出と払戻による収入との差1,839百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、287百万円(同0.6%増)となりました。これは主に配当金の支払額283百万円等によるものであります。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ナビタ事業 (千円) | 8,074,186 | 0.6 |
| アド・プロモーション事業 (千円) | 760,642 | 20.6 |
| サイン事業 (千円) | 1,186,118 | △20.1 |
| 合計(千円) | 10,020,947 | △1.2 |
(注)1.セグメント間の取引については該当事項はありません。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上を占める相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)、(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上収益)
当事業年度の売上収益は10,020百万円(前年同期比1.2%減)となりました。これはアド・プロモーション事業で、「TAXFREESHOPS.JP」のクーポン利用による手数料収入が好調でありましたが、サイン事業では前期のような大型案件の獲得に至らなかったこと等によるものです。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は、4,340百万円(前年同期比7.0%減)となりました。これは主にナビタ事業における利益性を重視した戦略的な媒体設備投資、媒体料の再交渉による取得コストの減少等によるものです。この結果、売上総利益は5,680百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は、4,700百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは賃上げ等による人件費の増加が81百万円あったものの、災害警報システム「NAVIアラート」の開発コストである試験研究費81百万円減少したこと等によるものです。この結果、営業利益は980百万円(前年同期比32.0%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度において、受取家賃等で営業外収益が62百万円、賃貸費用等で営業外費用が15百万円発生しております。この結果、経常利益は1,027百万円(前年同期比29.2%増)となりました
(当期純利益)
当事業年度において、固定資産除却損14百万円を特別損失に計上したことにより、税引前当期純利益は1,013百万円(前年同期比63.9%増)となりましたが、税効果会計適用後の法人税等負担額は、賃上げ促進税制税額控除等により287百万円(前年同期比33.0%増)となりました。この結果、当期純利益は725百万円(前年同期比80.6%増)となりました。
③ 財政状態の分析
当事業年度末の総資産は14,461百万円(前年度末比511百万円増)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フロー状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、3,406百万円(前年度末比692百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 当社の資本の財源及び資金の流動性について
a.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、広告納金、外注費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。
b.財政政策
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び投資を目的とした資金の調達につきましては、自己資金を基本としており、自己資金で補うことができない場合は金融機関からの借入を基本としております。
⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析
当社では売上収益、営業利益を重要な経営指標として位置付けており当事業年度の計画値と実績値は以下のとおりであります。
| 経営指標 | 2025年3月期 (計画) | 2025年3月期 (実績) | 2025年3月期 (計画比) |
| 売上収益 (百万円) | 10,454 | 10,020 | △433( 4.1%減) |
| 営業利益 (百万円) | 785 | 980 | 194(24.7%増) |
| 当期純利益 (百万円) | 562 | 725 | 163(29.0%増) |
(注)2025年3月期(計画)につきましては、2025年5月15日付け「通期業績予想と実績値との差異及び期末配当予想の修正(増配)」で公表しました通期の業績予想数値であります。
当社は、持続的な企業価値向上を目指すにあたり、売上収益・営業利益の成長性とともにROE(自己資本利益率)を重要な経営指標として位置づけ、既存媒体の価値向上(筐体リニューアル)と収益性の高い新規媒体開発、自治体ビジネスと医療関係ビジネスの強化、Web商品強化、新商材の開発などの商品戦略や営業力強化、原価や経常的費用の抑制、さらには人的資本への投資、M&Aによる業務提携などを事業計画に基づき実現し、更なる事業成長を図ってまいります。
売上収益、営業利益の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化、優秀な人材の確保、市場のニーズにあったサービスの展開等により、当社の経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
