四半期報告書-第57期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する日常生活の制約や経済活動への制限も緩和され、持ち直しの兆しも見られました。しかしながら、新型コロナウイルス感染に対する潜在的な不安に加え、世界的な金融引き締めが進む中での日本銀行の金融緩和政策継続等による急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻等による原材料・エネルギー価格の上昇に伴う世界的なインフレの加速等、引き続き先行き不透明な状況が続いております。
広告業界においては、経済産業省が本年10月に発表した「特定サービス産業動態統計調査」によれば、8月の屋外広告は前年同月を上回りました。一方で交通広告やテレビ等のマス4媒体広告は前年同月を下回る推移が継続しております。
当社におきましては、ナビタ事業では、病院・寺社などの新規プラットホームの拡大、自治体との取引深耕、中核医療機関との取引拡大を図るとともに、既存媒体(広告)価値向上や「ナビタイムジャパン」との協働などによるWEBビジネスの拡大により収益力向上を図り、アド・プロモーション事業では、広告各種における最適な企画・プレゼンテーション等によるサービスの向上を図るとともに、新たな付加価値の創造による新商品の拡大に取り組み、サイン事業では、引き続き鉄道関連を拡大していくとともに、自治体及び病院への取引拡大に努めてまいりましたが、本格回復には至らない状況となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上収益は4,656百万円(前年同期比1.0%減)となりました。営業利益は183百万円(同47.5%減)となり、経常利益は230百万円(同33.9%減)、四半期純利益は140百万円(同37.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(ナビタ事業)
ナビタ事業においては、既存ナビタの媒体(広告)の価値向上を図るとともに、WEB商材の販売強化や新規媒体開発による付加価値の向上、電子契約化促進などによるデジタル化を進めてまいりましたが、ナビタ筐体償却費増加や前向き投資による事業部門負担の増加などから、売上収益は3,997百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益は499百万円(同12.2%減)となりました。
(アド・プロモーション事業)
広告需要の回復の兆しが見られ、鉄道以外の媒体広告の拡販やマス媒体の強化及び自治体ビジネスさらにWEB商材の開発に取り組んでまいりましたが、大口取引や利益率の高い案件の減少などにより、売上収益は248百万円(前年同期比15.8%減)、セグメント利益は0百万円(同98.6%減)となりました。
(サイン事業)
自治体・病院などにおける営業の強化や既存取引先との取引拡大、新商材の開発を進め、自治体や企業等から大型案件を受注したものの利益率の低い案件もあり、売上収益は410百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント損失は76百万円(前年同四半期はセグメント損失23百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第2四半期会計期間末の総資産は13,369百万円(前年度末比143百万円減)となりました。
資産、負債及び純資産の状況につきましては、以下のとおりであります。
①資産
流動資産につきましては、前払費用が増加する一方、配当金や仕入債務の支払による現金及び預金の減少や売上債権の減少等により、7,525百万円(同184百万円減)となりました。
固定資産につきましては、ナビタ事業における設備投資が増加するとともに、減価償却による有形・無形固定資産の減少により、5,843百万円(同41百万円増)となりました。
②負債
流動負債につきましては、契約負債が増加する一方、仕入債務の減少などにより、5,684百万円(同139百万円減)となりました。
固定負債につきましては、役員の退任等に伴う役員退職慰労金の支払などにより、190百万円(同6百万円減)となりました。
③純資産
剰余金の配当を141百万円実施した一方、四半期純利益140百万円を計上したことから純資産は7,494百万円(同3百万円増)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、3,233百万円(前年度末比1,440百万円減)となりました。現金及び現金同等物の主な変動要因につきましては、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益が220百万円、売上債権及び契約資産の減少203百万円、支出を伴わない減価償却費が359百万円発生した一方、仕入債務の減少182百万円、前払費用の増加258百万円により341百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が361百万円、定期預金の預入による支出が1,407百万円発生したことなどにより、1,639百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払額が141百万円発生したことなどから142百万円の支出となりました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは指標等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期累計期間において、研究開発活動はありません。