#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の当期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は195,146千円、固定資産は33,133千円、流動負債は303,750千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上収益は1,794,025千円減少し、売上原価は1,825,780千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は31,694千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、当事業年度から「売上収益」として表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」は当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/27 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益715百万円に対し、法人税等の支払額が659百万円、売上債権及び契約資産の減少額が207百万円、支出を伴わない減価償却費の計上が742百万円あったことなどから、515百万円の収入(前期比1,919百万円減)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
2022/06/27 15:00
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度まで「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた14,851千円は「未払消費税等の増減額(△は減少)」6,693千円、「その他」8,158千円として組替ております。
2022/06/27 15:00