#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 当該変更により、従来の売上収益及びセグメント利益に比べて、当事業年度の「ナビタ事業」の売上収益は352,448千円減少、セグメント利益は30,501千円増加し、「アド・プロモーション事業」の売上収益は1,388,879千円減少、セグメント利益は406千円増加し、「サイン事業」の売上収益は52,697千円減少、セグメント利益が1,314千円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/06/27 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。さらに、一部の取引については、従来の基準に比して収益認識期間のずれが生じるため、それぞれの履行義務の充足時期に対応して収益を認識することとしております。また、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事は工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額見積額に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りが出来ない工事については、原価回収基準を適用しており、また、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の当期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動資産は195,146千円、固定資産は33,133千円、流動負債は303,750千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上収益は1,794,025千円減少し、売上原価は1,825,780千円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益は31,694千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は97,291千円減少しております。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」の一部の負債と「前受収益」は、当事業年度より「契約負債」に表示することといたしました。また、前事業年度の損益計算書において表示していた「売上高」については、より適切な表示の観点から検討した結果、当事業年度から「売上収益」として表示することとしました。さらに、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に表示し、「前受収益の増減額(△は減少)」は当事業年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/27 15:00
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法: 当該変更により、従来の売上収益及びセグメント利益に比べて、当事業年度の「ナビタ事業」の売上収益は352,448千円減少、セグメント利益は30,501千円増加し、「アド・プロモーション事業」の売上収益は1,388,879千円減少、セグメント利益は406千円増加し、「サイン事業」の売上収益は52,697千円減少、セグメント利益が1,314千円増加しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2022/06/27 15:00
#4 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じて配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標794,694千円、実績は724,915千円であります。
2022/06/27 15:00
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では売上収益、営業利益を重要な指標と考え、目標管理しております。当社の主力事業であるナビタ事業とアド・プロモーション事業は、契約期間が複数月に亘ることから、社内での目標管理の徹底を図るため、財務会計ベースの月次計画と併せて管理会計ベースの目標設定も行い、全社、全部門への周知を行っています。毎月開催する経営会議、取締役会においても財務会計ベースの月次利益計画と併せて管理会計ベースの目標の単月、累計の利益計画の進捗度合いの報告、分析を行います。管理会計ベースの利益計画においては、売上内容をナビタの種類別、事業所別に分析することにより実態の把握をし易くしており、各事業所への指導にも使用されております。
(4)経営環境及び対処すべき課題
2022/06/27 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社におきましては、病院、寺社、コミュニティバス、番号案内での新規媒体開発を推進する一方、DXでの業務効率化・リモート営業の拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍による広告需要の回復の遅れに加え、新規媒体設置の遅れや営業活動の制約は否めず、特にサイン事業におけるオリンピック特需の一巡や鉄道関連等当社顧客層の設備投資抑制の影響が大きく、本格回復には至らない状況が続きました。
以上の結果、当事業年度の売上収益は9,676百万円、営業利益は724百万円、経常利益は754百万円、当期純利益は391百万円となりました。
(注)「特定サービス産業動態統計調査」(経済産業省)によります。
2022/06/27 15:00