有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえるとともに、ナビタ事業は掲出期間が12ヵ月であることから2022年3月期の全期間にわたり当該影響が継続するものの当社への影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー計算書に影響を及ぼす可能性があります。