(追加情報)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。

当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当社は外部
の情報源に基づく情報等を踏まえるとともに、ナビタ事業は掲出期間が12ヵ月であることから2021年3月期
の全期間にわたり当該影響が継続するものの当社への影響は限定的であるとの仮定のもと、繰延税金資産
の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。