本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営管理体制に関するリスク
①内部管理体制の整備状況にかかるリスクについて
当社では、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効的に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しています。業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用と、法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しています。しかしながら事業の急速な拡大により、適切な業務運営が困難となった場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②人材の確保および育成について
当社のナビタ事業の営業は、設置個所の多さから常に一定数の営業社員の確保が必要となります。また、原則として単独で営業を行うため、営業社員の育成は重要課題ですが、募集に対する応募件数は都道府県により大きく差があります。また、技術関連については専門分野に対応した人材の採用が必須となるため、採用活動に注力し、採用した社員への教育・研修体制の充実・強化を図り、早期戦力化と人材の定着に努めております。しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まない場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③コンプライアンス体制について
当社は、企業価値を高めていくためにはコンプライアンス体制が有効に機能することが重要と考えています。そのため、コンプライアンスに関する社内規程を策定し、全役員および全社員を対象に周知徹底を図り、併せてコンプライアンス体制の強化に取り組んでいます。しかしながら、当社の事業運営に関して法令等に抵触する事態が発生した場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業環境に関するリスク
①情報システム・情報管理について
当社では、複数のITシステムを使用して業務処理・管理を行っており、安定した運用を行うためのシステム強化及びセキュリティ対策に注力しています。しかしながら、これらのシステムについて事故・災害、人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合、当社の事業運営に重大な影響を与え、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②サイン工事に関連する事故について
当社は、一般建設業許可を取得しており、看板等の設置工事も行っております。安全のためのサインマニュアルを配備すると共に、施工にあたっては事故防止に向けた対策を行っております。しかしながら、当社が施工した看板等が落下、倒壊等により人的被害が発生した場合は、その事故の規模により当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③与信管理について
当社は取引先に対し、必要に応じて与信調査の実施、与信限度額の設定等、与信管理に努めております。しかしながら、取引先の経営破綻または信用状況の悪化により当社が保有する債権が回収不能になる信用リスクがあります。このような事態が生じた場合、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④経済状況について
当社は、多様な媒体において広告代理業に従事しております。特定の業種及び取引先に依存することなく、市場の動向を注視し業績の拡大を図っております。しかしながら、マクロ経済の悪化・関連市場の動向・国内外の景気変動等は、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤モバイル機器の普及について
現在では視認性が高く地域が広範囲に把握できるナビタの有用性はスポンサーから支持されておりますが、色弱者対応、多機能化等、更なる利便性の向上にも努めております。また、「ここからGO!」等のスマートフォン向けのアプリの開発にも注力しております。しかしながら、今後モバイル機器の地図ソフト等が更に高性能化することにより、ナビタへの顧客の獲得・維持が困難になる可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥法的規制等について
当社は、ナビタ事業、アド・プロモーション事業の一部においては、屋外広告物法に基づく各地方公共団体の屋外広告物条例の規制を受け、サイン事業においては、一般建設業許可(有効期限2022年12月16日まで)を有し建設業法の規制を受けております。屋外広告物許可は、本社において許認可期間を管理することにより失効を未然に防止しています。また、サインマニュアルにより社員への法令順守体制の構築と強化を図っております。しかしながら、法令に違反した場合は指名停止、許可の取り消し等の処分を受ける場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報の保護について
当社は、「個人情報の保護に関する法律」に基づく「個人情報取扱事業者」として社員及び顧客の個人情報を保有しており、これらの個人情報については、適正な管理に努め万全を期しております。しかしながら、個人情報が外部へ漏えいするような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜、損害賠償による費用の発生等により、当社の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧大株主について
当社の取締役会長である吉田大士氏(同氏の資産管理会社である喜平会株式会社及び、TYシエル株式会社を含む)は、発行済株式総数の47.9%を所有しており、取締役副会長である栗本肇氏(同氏の資産管理会社であるHKO株式会社、YKT株式会社及びMKT株式会社を含む)は、発行済株式総数の46.1%を所有しております。本書提出日現在で両名が所有する株式は、発行済株式総数の94.0%です。当社株式の上場時において、その所有する当社株式の一部を売却する予定ではありますが、引き続き大株主となる見込みです。
両氏は、当社の創業者であり、当社の事業に関する豊富な知識と経験、人脈を有しており、代表取締役社長である上田正剛とともに、当社の経営指針の検討において重要な役割を果たしております。両氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。当社といたしましても、両氏は安定株主であると認識しております。しかしながら、将来的に何らかの事情により両氏により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格、流通状況及び議決権行使の状況に影響を及ぼす可能性があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨他社との競合について
アド・プロモーション事業、サイン事業には、多くの競合他社があります。当社におきましても媒体開発、カスタマーサービスの向上等により競争優位性の維持・向上に努めてまいります。しかしながら、販売競争、価格競争により、当社が顧客を獲得・維持できず、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩訴訟について
当社は、2021年3月4日現在において、重要な訴訟を提起されている事実はありません。また、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス委員会を四半期単位で開催することを通して全社において法令順守の維持・向上に取り組んでおります。しかしながら、当社が事業活動を展開する中で、知的財産権、製造物責任、債権債務、労務等、様々な訴訟の対象となるリスクがあります。何らかの要因で訴訟を提起される可能性があり、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪固定資産の減損について
当社では、支店を資産グループとして認識し、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー、回収可能価額を著しく低下させる変化、経営環境の著しい悪化等を確認し、減損の兆候の有無を把握しております。しかしながら、減損の兆候がある資産グループが十分な将来キャッシュ・フローを創出できないと判断される場合には減損損失を計上することも予測され、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ビジネスモデルに関するリスク
アド・プロモーション事業での壁面広告のデジタルサイネージ化、また、ナビタ事業における筐体表示部分のデジタルサイネージ化は、表示できる情報量が増加し利用者の利便性を高め顧客満足につながる反面、材料費、維持費等のコストが増加します。当社は設置箇所の市場性を勘案し設置コストの最適化を図ってスポンサーへの提案を行うことで、コストの増加抑制に努めております。しかしながら、コストの増加がスポンサーの掲出料金の値上げにつながり、スポンサー離れ、またはナビタ事業での契約の継続率低下につながる場合には、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬納品の季節変動について
当社のサイン事業での納品は、建設業界の慣習的な要因もあり年度末に集中する傾向があります。同様にナビタ事業に関しましても、自治体等ロケーションオーナーの要請もあり年度末に設置が集中する傾向があります。こうした傾向に対し当社では、納期管理を徹底し計画通りに完成、納品ができるよう努めております。しかしながら、多くの企業が3月期決算であることから、期末に向けて受注、納品が活発になるという季節変動があり、仕入、制作等を含め業務が第4四半期に集中する傾向があります。ナビタ事業においては売上の期間計算を行うため、納品の集中がそのまま業績の集中にはなりませんが、何らかの理由により計画通りの納品ができない場合には、納期遅れ、工期遅れとなり、当社の信用および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)自然災害・感染症等の発生に関するリスク
①自然災害について
当社のナビタ事業、アド・プロモーション事業は、広告掲載料が売上構成比の多くを占めております。大規模な自然災害に備えて、当社では基幹システムのサーバーを災害に対して堅牢なソフトバンク株式会社のデータセンターへ移管する等、防災化に努めております。しかしながら災害が発生した際は、ナビタ筐体自体を含め広告の掲出施設、場所が被災し損壊することにより掲出の継続が困難となり、また、スポンサーが被災することにより一時的に事業が継続出来なくなる可能性があります。被災地ではない地域でも、節電施策が取られた際は、筐体のデジタルサイネージ、照明が使用できなくなることから所定の役務を提供できなくなる場合があり、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
当社は、社内において営業時のマスクの着用、テレワークの推進等の感染防止対策を行っております。しかしながら、感染拡大により営業活動の停止、事業所および広告媒体の設置施設の一時閉鎖等のリスクがあり、その結果、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症拡大に伴い飲食、宿泊施設等の業績が悪化している業種の協賛スポンサーにおいては、契約の継続率の低下や未回収リスクが高まり、その結果、当社の事業活動や業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。