(税効果会計関係)
前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33,996千円
未払事業税等	19,311
賞与引当金	45,906
減価償却超過額	19,936
退職給付引当金	18,967
役員退職慰労引当金	21,239
投資有価証券評価損	3,340
未払費用	25,174
会員権等評価損	26,087
その他	16,429
繰延税金資産合計	230,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,837
その他	△1,909
繰延税金負債合計	△11,747
繰延税金資産(負債)の純額	218,642

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
住民税均等割	0.5
法人税額の特別控除税額	△5.1
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3

当事業年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38,760千円
未払事業税等	18,327
賞与引当金	52,638
減価償却超過額	19,398
退職給付引当金	17,996
役員退職慰労引当金	22,340
投資有価証券評価損	4,411
未払費用	27,427
会員権等評価損	26,087
その他	18,205
繰延税金資産合計	245,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,586
その他	△2,287
繰延税金負債合計	△9,873
繰延税金資産(負債)の純額	235,720

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
住民税均等割	0.5
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7