有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、「営業活動によるキャッシユ・フロー」の増加により得られた資金にて
充当しておりますが、設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、資金需要が発生した場合には、事業計
画や設備投資計画に照らして、銀行借入等による資金調達を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客信用リスクは、社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他の金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、「営業活動によるキャッシユ・フロー」の増加により得られた資金にて
充当しておりますが、設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、資金需要が発生した場合には、事業計
画や設備投資計画に照らして、銀行借入等による資金調達を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客信用リスクは、社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他の金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、「営業活動によるキャッシユ・フロー」の増加により得られた資金にて
充当しておりますが、設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、資金需要が発生した場合には、事業計
画や設備投資計画に照らして、銀行借入等による資金調達を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客信用リスクは、社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っておりま
す。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他の金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 3,646,067 | 3,646,067 | - |
(2)受取手形 | 138,155 | 138,155 | - |
電子記録債権 | 33,700 | 33,700 | - |
売掛金 | 1,325,227 | 1,325,227 | - |
貸倒引当金 | △35,198 | △35,198 | - |
差引 | 1,461,884 | 1,461,884 | - |
(3)投資有価証券 | 58,667 | 58,667 | - |
資産計 | 5,166,620 | 5,166,620 | - |
(1)支払手形 | 459,932 | 459,932 | - |
(2)買掛金 | 926,037 | 926,037 | - |
(3)未払金 | 316,968 | 316,968 | - |
(4)未払法人税等 | 200,297 | 200,297 | - |
(5)未払消費税等 | 112,792 | 112,792 | - |
負債計 | 2,016,027 | 2,016,027 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当事業年度 (2019年3月31日) |
非上場株式 | 7,050 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,646,067 | - | - | - |
受取手形 | 138,155 | - | - | - |
電子記録債権 | 33,700 | - | - | - |
売掛金 | 1,325,227 | - | - | - |
合計 | 5,143,151 | - | - | - |
当事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金に限定し、投機的な運用は行わないこととしております。
また、資金調達については、「営業活動によるキャッシユ・フロー」の増加により得られた資金にて
充当しておりますが、設備投資あるいは新規事業展開等に伴い、資金需要が発生した場合には、事業計
画や設備投資計画に照らして、銀行借入等による資金調達を行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客信用リスクは、社内規程に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形、買掛金及びその他の金銭債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等については、そのほとんどが1年以内の支払期日となっております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
(1)現金及び預金 | 3,921,649 | 3,921,649 | - |
(2)受取手形 | 56,672 | 56,672 | - |
電子記録債権 | 30,790 | 30,790 | - |
売掛金 | 1,755,953 | 1,755,953 | - |
貸倒引当金 | △49,048 | △49,048 | - |
差引 | 1,794,367 | 1,794,367 | - |
(3)投資有価証券 | 46,679 | 46,679 | - |
資産計 | 5,762,696 | 5,762,696 | - |
(1)支払手形 | 391,239 | 391,239 | - |
(2)買掛金 | 1,049,739 | 1,049,739 | - |
(3)未払金 | 229,430 | 229,430 | - |
(4)未払法人税等 | 260,100 | 260,100 | - |
(5)未払消費税等 | 128,540 | 128,540 | - |
負債計 | 2,059,049 | 2,059,049 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、電子記録債権、売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関からの提示価格によっております。
負 債
(1)支払手形、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等、(5)未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) |
区分 | 当事業年度 (2020年3月31日) |
非上場株式 | 7,050 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含まれておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 3,921,649 | - | - | - |
受取手形 | 56,672 | - | - | - |
電子記録債権 | 30,790 | - | - | - |
売掛金 | 1,755,953 | - | - | - |
合計 | 5,765,065 | - | - | - |