有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額500,000千円以内(決議時点の取締役の員数は8名)で決定しております。
当社は、2021年4月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について役員報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、役員報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益に資する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとしております。
c.業績連動報酬等の内容および額の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の営業利益に対する一定の比率に応じて算出された額を個別に設定された配分比率に応じて配分額を決定し、12分割のうえ、毎月同額を支給しております。当該指標を選択した理由は、当該指標が事業の儲けを示している重要な指標であり、経営の成果として適切であると判断しているためであります。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて役員報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益目標550,000千円、実績は549,741千円であります。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模を有する企業や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、役員報酬委員会において検討を行うものとしております。
取締役会は役員報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬及び報酬算定の比率によって算出される取締役の個人別の報酬の内容を決定することとしております。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定は、決定の透明性を確保するため独立性の高い任意の役員報酬委員会に原案を諮問し答申を得た上で、当該答申の内容を尊重して、取締役会において個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬を設けず、固定報酬のみで構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額30,000千円以内(決議時点の監査役の員数は3名)で監査役の協議により決定しております。個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	187,068	166,350	16,818	3,900	7
監査役 (社外監査役を除く)	18,000	12,000	-	6,000	1
社外役員	30,660	25,200	-	5,460	5

(注)1.対象となる役員の員数には、2022年6月24日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
3.2022年6月24日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、取締役2名に対し役員退職功労金21,800千円を支払っております。当該金額には、当事業年度および過年度の事業報告において役員退職慰労引当金の繰入額として開示済の金額が含まれております。
③役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。