有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/03/04 15:00
【資料】
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【項目】
153項目
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、固定の基準報酬額と業績連動報酬である特別報酬額で構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額500,000千円以内(決議時点の取締役の員数は8名)で決定します。
基準報酬額は各取締役の役職及び在任期間で定められた固定額とし、業績連動報酬である特別報酬額は当社業績によって定められ、その業績の評価は税引前当期純利益を指標として選択し、経営理念に整合した、会社の全体方針、経営方針、体制整備に対する貢献度、およびその実現に対する貢献度に応じて、各取締役への配分割合を総合的に判断し、2019年6月27日開催の取締役会において取締役の個別報酬額は人事報酬委員会に一任するとの決議を経て人事報酬委員会にて決定しております。
税引前当期純利益を指標として選択したのは、当該指標が会計年度における経営活動を通じての利益を表し、取締役が果たすべき業績責任をはかる上で相応しい指標と判断したためです。
当事業年度に支払われた業績連動報酬である特別報酬額65,997千円は前事業年度の税引前当期純利益1,114,847千円に対して、一定の計算式(税引前当期純利益の6%を役員報酬のうち特別報酬額の原資とし、社長40%、会長18%、副会長18%、その他の役員で残りの24%を配分することを基準とする)を適用し、決定されたものです。なお、前事業年度の税引前当期純利益の目標は1,108,878千円でした。また、社外取締役の報酬は、業績連動報酬を設けず、固定の基準報酬額のみで構成します。
監査役の報酬については、取締役から独立した立場で取締役の職務執行を監査するという役割に鑑み、業績連動報酬を設けず、固定報酬のみで構成されており、2018年6月28日開催の定時株主総会にて決議した報酬総額限度額である年額30,000千円以内(決議時点の監査役の員数は3名)で監査役の協議により決定しております。個別の報酬額は監査役の協議により、株主総会で承認された限度額の範囲内で決定しております。なお、2020年6月24日より取締役会の諮問機関として、社外取締役を議長として、社内取締役及び過半数の社外取締役で構成される役員報酬委員会を設置しており、当委員会での審議答申の上、株主総会決議の範囲内で報酬等を取締役会で決議することにしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分報酬等の総額
(千円)
報酬等の種類別の総額(千円)対象となる
役員の員数
(名)
固定報酬業績連動報酬退職慰労金
取締役
(社外取締役を除く)
213,627147,63065,997-6
監査役
(社外監査役を除く)
12,00012,000--1
社外役員15,60015,600--4

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。