有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積りについて
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	91,555	92,623
貸倒引当金繰入額	9,756	5,783

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末において、新型コロナウイルスの感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響は継続するものの当社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定を置いています。こうした仮定のもと、貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	4,273,780
無形固定資産	267,176
減損損失	439,113

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
その結果、減損損失を認識すべきであると判定された場合、資産グループの正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、回収可能価額の見積額の見直しが必要な事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。