有価証券報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.貸倒引当金の見積りについて
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	96,410	86,555
貸倒引当金繰入額	9,577	△3,566

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額見込額に対して貸倒引当金を設定しております。
当事業年度末の貸倒引当金は現時点における最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定には不確実性があり、経済環境等の変動により債務者の信用リスクが変化した場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額の金額に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	4,055,847	3,868,464
無形固定資産	210,552	221,483
減損損失	152,526	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位にグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行い、兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかを判定のうえ、減損損失の測定を実施しております。
各本社の固定資産は、共用資産としてグルーピングし、各支社・支店が保有する固定資産はそれぞれ事業部別にグルーピングして減損の兆候の有無を判定しております。
その結果、資産グループに減損の兆候が認められた場合に、割引前将来キャッシュ・フローを算定し、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。
減損損失を認識すべきであると判定された資産グループは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を回収可能価額とし、帳簿価額との差額を減損損失に計上します。
前事業年度において、一部の資産グループについて減損の兆候が識別されたため、当該資産グループに対して減損の要否の判定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。
当事業年度においては、減損の兆候が識別されなかったことから、減損損失を計上しておりません。
減損の兆候の判定及び回収可能価額の見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の経営環境の変化等の不確実性を伴うものであり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。