(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	20,833,698	42,547,274	74,266,748	99,203,193
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	36,782	△28,347	2,862,511	3,352,528

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(表示方法の変更)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用したことにより、販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の「販売協力費」1,734,479千円について、売上高から控除する方法に変更しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度の売上高について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、「販売協力費」で処理しておりました一部の配送費用1,580,221千円について、表示上の一覧性及び明瞭性を高めるため、運送費及び保管費に含めることといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱豊洲フーズ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/09/30 15:10

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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#6 事業等のリスク

(2)当社グループの事業活動に関わるリスク

リスク項目	リスクの説明	リスク対策	顕在化の可能性(高・中・低)及び時期	影響度(大・中・小)及び影響の内容
①食品の安全性について	近年、食品業界におきましては、食品の安全性に対する関心が一層高まっております。当社グループでは、お客様に安全な食品を提供するために当社商品衛生管理室及び㈱紀文安全食品センターを設置、また当社グループの工場には品質管理課を設けて品質衛生基準に基づき日々管理しております。しかし万が一、提供する商品に問題が発生した場合には、社会的信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。	商品の製造ではHACCP(注1)の考え方に則った衛生管理をしており、これを確実にするために、主要な工場では食品安全マネジメントシステムの認証取得を推進し、製造委託先及び仕入先についても品質衛生基準に基づく管理を行っております。さらに㈱紀文安全食品センター及び当社グループ工場の品質管理課では微生物検査、理化学検査を実施し、食品の安全を保証する活動に努めております。	(低)当社グループの徹底した品質管理システムにも関わらず、提供する商品に問題が発生した場合には、社会的信用の低下等により商品の販売の悪化、商品の回収や損害賠償等にかかる費用の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(大)社会的信用の低下等による販売状況の悪化、商品回収・損害賠償等の費用の発生、及びこれらによる業績の低下
②業績の季節変動について	当社グループの業績は、第3四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向があります(注2)。これは、主力商品である水産練り製品・惣菜(おでん・鍋物・おせち料理等)は10月～12月の第3四半期連結会計期間に需要が集中するためであり、業績の季節変動リスクがあります。	当社グループでは、これに対して国内においては春夏商品の開発及びプロモーション展開、また海外において通年での販売拡大に取り組んでおります。	(中)当該四半期連結会計期間の販売状況によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(中)年度業績の低下
③為替レートの変動による影響について	当社グループは、原材料を海外から調達していると共に、海外においても製造・販売の事業を営んでおります。そのため、製商品と原材料の輸出入取引において為替変動のリスクがあります。	当社グループでは、原材料の調達における円建て取引や為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引を利用しております。	(高)予測の範囲を超える急激な為替レートの変動が起きた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	(小)年度業績の低下

(3)法的規制・訴訟に関するリスク

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社は、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売促進費等について、顧客に支払われる対価として当事業年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

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#8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
当社グループにおいて、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として当連結会計年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

2022/09/30 15:10

#9 会計方針に関する事項（連結）

顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。
なお、商品及び製品の販売のうち、当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
② 食品関連事業

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#10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
顧客との契約から生じる収益	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193
外部顧客への売上高	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2022/09/30 15:10

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内食品事業」の外部顧客への売上高は3,153,756千円減少、「食品関連事業」の売上高は57,132千円減少しております。2022/09/30 15:10

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/09/30 15:10

#13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

取締役である稲川文雄氏は、主に金融業界における国内外での豊富な経験を有しており、企業経営における豊富な経験と幅広い知識に基づき、当社経営に対する的確な助言と取締役会の意思決定に対する監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。また、同氏を筆頭独立社外取締役として選任しており、今後は同氏を中心に、その他社外取締役と経営陣並びに関係各部門との連携を強化し、中立かつ客観的な視点による監督機能の一層の強化を図ってまいります。
監査等委員である取締役の松尾翼氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、リスク管理等に関しての豊富な経験と幅広い見識を活かすことによる取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社は、松尾翼氏が所属している弁護士法人松尾綜合法律事務所との間に顧問契約を締結しておりますが、その年間取引額及び売上高に占める割合は当社及び同法人においても僅少であり、同氏と当社グループとの人的関係、資本的関係はなく、一般株主との利益相反の生じる恐れがないことから、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
監査等委員である取締役の松本榮一氏は、長年にわたる公認会計士及び税理士としての業務経験を有しており、企業財務及び会計に関する幅広い見識による取締役の職務執行の監査及び監督が期待される役割であります。当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は無く、一般株主との利益相反の生じる恐れのない社外取締役と認識しております。

2022/09/30 15:10

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2021年度から2023年度までの中期経営計画において、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。売上高については成長性を把握する指標、経常利益については事業の収益性を把握する指標と認識しており、重要視しております。
中期経営計画の2年目にあたる2022年度の連結業績は、売上高1,040億円、経常利益33億円を目指します。なお、中長期の目標として、現中期経営計画終了時の目標とする指標は、(2)の<基本戦略>に記載のとおりであります。

2022/09/30 15:10

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、新しい生活様式に適合した食に対する時短・簡便志向や健康志向、さらに賞味期限を延長したロングライフ需要にお応えする製品の開発と安定供給に努めるとともに、成長領域として捉えている海外食品事業での展開を強め売上確保を図りました。また様々なモノの価格や輸送費、燃料費などのコスト上昇に対応しつつ、商品の原材料の安定調達を図るとともに、継続的な生産性向上への取組みや条件改定など原価率低減の活動を行い、利益拡大に努めました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高99,203百万円、営業利益3,809百万円、経常利益3,396百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の一部(245百万円)を取り崩し、法人税等調整額を計上したことにより1,898百万円となりました。なお、当連結会計年度から適用した「収益認識に関する会計基準」の影響により、売上高が3,210百万円減少しております。
(単位:百万円)

2022/09/30 15:10

#16 製品及びサービスごとの情報（連結）

	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	合計
外部顧客への売上高	70,839,492	11,134,057	17,229,643	99,203,193

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#17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2022/09/30 15:10

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、主に国内において水産練り製品、惣菜、水産珍味等の食品の製造販売を行っております。
顧客との販売契約においては、「受注した商品及び製品を引き渡す義務」を負っております。この履行義務の充足する通常の時点は、物品の引き渡しが完了した時点であります。なお、従来は販売費及び一般管理費で処理しておりました一部の販売協力費等について、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
5.ヘッジ会計の方法

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#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,079,190千円	2,604,296千円
仕入高	5,074,770	4,850,884

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