- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項のただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は3,210,888千円減少、売上原価は1,100,646千円減少、販売費及び一般管理費は2,110,242千円減少しております。
2022/09/30 15:10- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
※1.
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 受取手形 | | 205,388千円 |
| 売掛金 | | 10,020,939 |
2022/09/30 15:10- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は27,899百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,150百万円増加いたしました。この主な要因は現金及び預金が3,327百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が935百万円、商品及び製品が1,621百万円、原材料及び貯蔵品が843百万円増加したことによるものであります。
固定資産は35,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ911百万円増加いたしました。この主な要因は退職給付に係る資産が1,378百万円増加したことによるものであります。
2022/09/30 15:10- #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
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