	国内食品事業	海外食品事業	食品関連事業	連結合計
顧客との契約から生じる収益	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748
外部顧客への売上高	54,180,892	6,969,557	13,116,298	74,266,748

(注)「その他」の区分は、システム関連事業、飲食事業等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)

2023/02/14 16:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する四半期純利益
2023年3月期第3四半期連結累計期間	81,770	1,584	1,660	514
2022年3月期第3四半期連結累計期間	74,266	3,242	2,892	1,968

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、様々な価格の上昇に伴うインフレが消費へのリスクとして内在し、地政学リスクも依然として続いております。一方でわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限が解除されたことに伴い回復に向けた動きが顕著に見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する様々な商品やサービスの価格上昇が止まらず、家計消費の動きも鈍く本格的な経済回復への道筋は不透明な状況が続いております。こうした状況のもと食品業界におきましても、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、正月おせち料理など和食を中心とする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。

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