文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は76,111百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,597百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12,190百万円増加し、40,089百万円となりました。これは主に12月のおせち料理関連製品の売上等により受取手形、売掛金及び契約資産が10,619百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が2,035百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ407百万円増加し、36,022百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が775百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は61,447百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,115百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ12,678百万円増加し、39,776百万円となりました。これは主に主原料等の調達増加により支払手形及び買掛金が4,030百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が7,201百万円増加、「その他」に含まれる未払費用が1,044百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ563百万円減少し、21,670百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により730百万円減少、「その他」に含まれるリース債務が316百万円減少した一方で、繰延税金負債が335百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は14,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ482百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が689百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は18.8%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2023年3月期第3四半期連結累計期間	81,770	1,584	1,660	514
2022年3月期第3四半期連結累計期間	74,266	3,242	2,892	1,968

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、様々な価格の上昇に伴うインフレが消費へのリスクとして内在し、地政学リスクも依然として続いております。一方でわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症からの行動制限が解除されたことに伴い回復に向けた動きが顕著に見られるものの、原材料・エネルギー価格の高騰に起因する様々な商品やサービスの価格上昇が止まらず、家計消費の動きも鈍く本格的な経済回復への道筋は不透明な状況が続いております。こうした状況のもと食品業界におきましても、厳しい経営環境が続いております。
当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、正月おせち料理など和食を中心とする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上面では、確実に需要を捉えることにより全ての事業セグメントで伸長いたしました。一方利益面では、各事業セグメントで効率化を推進しましたが、特に国内食品セグメントにおいて、想定を超える原材料やエネルギーコストの上昇を価格改定等の対応策で補えず減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高81,770百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益1,584百万円(前年同期比51.1%減)、経常利益1,660百万円(前年同期比42.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益514百万円(前年同期比73.9%減)となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2022年3月期 前連結会計年度				2023年3月期 当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高	20,833	21,713	31,719	24,936	22,848	23,940	34,982	-
(通期割合)	(21.0%)	(21.9%)	(32.0%)	(25.1%)	(21.7%)	(22.8%)	(33.2%)	-
営業利益又は 営業損失(△)	140	42	3,059	567	△70	△715	2,371	-

(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、価格改定後も、おでんや鍋の種物として水産練り製品、正月商品が好調に推移しました。水産練り製品は、特にカニカマやちくわ、はんぺんなど主力商品の他、次世代の需要層に向け当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が引き続き販売を伸ばしました。また、SNSを活用したプロモーションや、正月商戦に向けた特設ウェブサイトでの情報発信も奏功しました。一方で、内食需要の特需的な動きが鈍化した惣菜市場の環境変化により、中華惣菜や麺状商品は対前年比で減少しました。正月商品は、蒲鉾や伊達巻などの主力商品に加え、準備の時短・簡便につながるセット商品が好調に販売を伸ばし、前年を上回る結果となりました。さらに商事部門でも、取扱い商材が好調に推移し売上が伸長しました。
利益面では、引き続き原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の高水準で継続しており、この対策として2022年2月に続き8月29日店着分から一部の通常商品及び正月商品に対する価格改定を実施したものの、コスト上昇分は吸収しきれませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は58,440百万円(前年同期比7.9%増)となり、セグメント損失は191百万円(前年同期はセグメント利益1,791百万円)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント 損失(△)
第3四半期連結累計期間	54,180	1,791	58,440	△191

(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、中国市場での経済活動の停滞が継続する一方、欧米や東南アジアの市場では、カニカマを中心とした当社グループ製の水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売も拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、売上高が大きく増加したことと、コンテナ不足によるフレート代の高騰が解消に向かったことに伴い増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,990百万円(前年同期比43.3%増)となり、セグメント利益は1,117百万円(前年同期比43.4%増)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第3四半期連結累計期間	6,969	779	9,990	1,117

(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、行動規制終了に伴い特に12月商戦での外食・百貨店・駅ビル向けの物量の回復が顕著となり、売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が依然として想定以上に増加しているものの、料金改定、配送効率及び業務効率の向上に向けた取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は13,339百万円(前年同期比1.7%増)となり、セグメント利益は775百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント利益	売上高	セグメント利益
第3四半期連結累計期間	13,116	708	13,339	775

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は62百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。