有価証券報告書-第83期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が1,745百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が1,056百万円減少したことによるものであります。
固定資産は34,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,911百万円増加いたしました。この主な要因は土地を売却したこと等により土地が1,466百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、55,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少いたしました。この主な要因は未払金が432百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が291百万円、短期借入金が2,228百万円減少したことによるものであります。
固定負債は24,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。この主な要因は繰延税金負債が1,534百万円増加した一方で、社債が400百万円、長期借入金が1,187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、46,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加いたしました。この主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円の計上等により利益剰余金が2,483百万円、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.5%(前連結会計年度末は6.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移しております。
当社グループ関連業界におきましては、国内外とも小売市場では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした内食需要が増加しているものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷を続けており、物流コストや人件費の上昇等も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社グループでは、付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、食生活を支える社会的なインフラとしての役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底し事業活動を遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高99,851百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益3,634百万円(同32.0%増)、経常利益3,293百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円(同162.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質0g麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富(一袋でレタス約3個分)」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少いたしましたが影響は軽微でありました。
利益面では、製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、売上増加及び配送料の値上げ等に起因する運送費及び物流協賛金(流通業の配送センターに製品を一括納品することで生じる個店配送・仕分けの負担金)が増加したものの、コロナ禍影響に起因する販売促進費の減少や、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高73,182百万円(同0.7%増)、セグメント利益2,607百万円(同70.6%増)となりました。
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
お客様の健康志向をとらえた「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した4月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。
利益面では、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高9,394百万円(同14.0%減)、セグメント利益581百万円(同26.2%減)となりました。
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の配送等、食品に関連した事業を行っております。
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
利益面では、物流事業における配送価格の改定による原価低減のほか、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高17,274百万円(同7.3%減)、セグメント利益489百万円(同14.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、4,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,788百万円(前年同期は124百万円の獲得)となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,194百万円、減価償却費1,750百万円、売上債権の減少額993百万円、たな卸資産の減少額953百万円等によるものであります。一方で、主な減少要因は退職給付に係る資産及び負債の減少額1,548百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は532百万円(同1,031百万円の支出)となりました。この主な増加要因は有形固定資産の売却による収入1,446百万円等によるものであります。一方で、減少要因は有形固定資産の取得による支出733百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は4,637百万円(同473百万円の支出)となりました。この主な増加要因は長期借入れによる収入5,360百万円等によるものであります。一方で、減少要因は短期借入金の減少額2,197百万円、長期借入金の返済による支出6,592百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期経営計画では、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。当連結会計年度においては、「創造と改革による成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、売上の拡大と経営効率の改善に向けた取組み、企業体質の改善にも取組んでまいりました。
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
総資産につきましては、前連結会計年度末から3,072百万円増加し55,451百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の圧縮等により流動資産が839百万円減少、土地売却等により有形固定資産が1,935百万円減少した一方で、企業年金資産の運用が好調であったことにより退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものと分析しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末から2,207百万円減少し46,567百万円となりました。この主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し5,788百万円となったことから、短期借入金の返済が進み、2,228百万円減少(純額)したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末から5,280百万円増加し8,884百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,483百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものと分析しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から8.9ポイント増加し15.5%と大幅に上昇しております。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は社内目標値に対して0.7%減の99,851百万円、経常利益は社内目標値に対して11.3%増の3,293百万円となりました。損益項目ごとの要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、当社及び連結子会社ごとに、得意先別に品目ごとの前期における販売数量、販売単価の実績及び予算策定時までの月次トレンドをベースに、予算年度における新商品発売、商品リニューアル及び販売促進の方針、市場動向、得意先の出店政策等を得意先と共有・協議した結果を反映して販売数量と販売単価の予測を行い、それらを乗じることで売上計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、上記に準じて得意先別又は商品カテゴリー別に売上計画を策定しております。
当連結会計年度の売上高は、社内目標値から0.7%減少し99,851百万円(前連結会計年度比2,401百万円の減少)となりました。各セグメントの売上高は次のとおりであります(セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります)。
a.国内食品事業
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質0g麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富(一袋でレタス約3個分)」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少しましたが影響は軽微でありました。
その結果、国内食品事業の売上高は、社内目標値から0.8%減少し73,182百万円(同497百万円の増加)となりました。
b.海外食品事業
お客様の健康志向をとらえた「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した4月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。
この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。
その結果、海外食品事業の売上高は、社内目標値から2.4%増加し9,394百万円(同1,528百万円の減少)となりました。
c.食品関連事業
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
その結果、食品関連事業の売上高は、社内目標値から2.2%減少し17,274百万円(同1,370百万円の減少)となりました。
(売上原価)
売上原価については、当社及び連結子会社ごとに、品目別の原材料費、労務費、その他製造経費について前期実績をベースに原材料単価、歩留まり、製造工数、昇給、その他製造経費の増減予測等を反映し、これに計画数量を乗じて売上原価計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、仕入先ごと又は商品カテゴリーごとに前期の仕入原価率をベースに増減予測等を反映し、売上原価計画を策定しております。
当連結会計年度の売上原価は、社内目標値から0.9%減少し75,430百万円(同3,028百万円の減少)となりました。主な減少要因は、国内食品事業における製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、食品関連事業における配送価格の改定による原価低減によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、当社及び連結子会社ごとに、売上高と連動する運送費及び保管費等は前期の対売上高比率をベースに、人件費は各社ごとの人員計画に基づき予算年度の昇給等を加味して、その他費用については、前期実績をベースに予算年度の増減予測を加味して計画を策定しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社内目標値から1.0%減少し20,786百万円(同252百万円の減少)となりました。この主な要因は、国内食品事業におけるコロナ禍影響に起因する販売促進費の減少145百万円(同19.9%の減少)、全セグメントにおける出張や外出の自粛に起因する旅費交通費の減少175百万円(同53.4%の減少)であります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上原価低減と販売費及び一般管理費の低減により、社内目標値から4.7%増加し3,634百万円(同880百万円の増加)となりました。各セグメントの営業利益は次のとおりであります。
a.国内食品事業
国内食品事業のセグメント利益は、社内目標値から11.8%増加し2,607百万円(同1,079百万円の増加)となりました。売上の増加に伴う営業利益の増加に加えて、売上原価の縮減による営業利益が増加いたしました。
b.海外食品事業
海外食品事業のセグメント利益は、社内目標値から14.5%減少し581百万円(同206百万円の減少)となりました。コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少いたしました。
c.食品関連事業
食品関連事業のセグメント利益は、社内目標値から9.4%増加し489百万円(同62百万円の増加)となりました。当セグメントの中心である運送事業において、コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少したものの、配送価格の改定による利益率の改善により営業利益が増加いたしました。
(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は、306百万円(同41百万円の増加)となりました。主な要因は、助成金収入及び為替差益が増加したことによるものであります。
営業外費用は、647百万円(同64百万円の減少)となりました。主な要因は、支払利息が減少したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加と営業外損益の改善により、社内目標値から11.3%増加し3,293百万円(同985百万円の増加)となりました。
(特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、4百万円(同12百万円の減少)となりました。この要因は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益であります。
特別損失は、103百万円(同141百万円の減少)となりました。主な要因は、減損損失75百万円(内、北海道恵庭工場の設備等に係る減損損失64百万円)、各工場の設備更新等に伴う固定資産除売却損20百万円であります。
以上から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、社内目標値から26.4%増加し2,579百万円(同1,596百万円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・総菜向けの製造設備に係る設備投資であり、これらの資金需要は、自己資金並びに金融機関からの借入を充当してまいりました。
当社は、2021年4月13日に東京証券取引所市場第一部に上場しております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び上場時の増資資金により、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
a.退職給付会計の基礎率
当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、減損の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。
減損を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」を当社グループのビジョンに掲げ、中期的な経営戦略の基本方針に基づいた事業セグメントごとの具体的取組を着実に進めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は20,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ839百万円減少いたしました。この主な要因は現金及び預金が1,745百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,087百万円、商品及び製品が1,056百万円減少したことによるものであります。
固定資産は34,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,911百万円増加いたしました。この主な要因は土地を売却したこと等により土地が1,466百万円減少した一方で、退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、55,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,072百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は22,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,063百万円減少いたしました。この主な要因は未払金が432百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が291百万円、短期借入金が2,228百万円減少したことによるものであります。
固定負債は24,484百万円となり、前連結会計年度末に比べ144百万円減少いたしました。この主な要因は繰延税金負債が1,534百万円増加した一方で、社債が400百万円、長期借入金が1,187百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、46,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,207百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は8,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加いたしました。この主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円の計上等により利益剰余金が2,483百万円、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は15.5%(前連結会計年度末は6.6%)となりました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、政府の経済対策等により一部に持ち直しの動きがあるものの、企業収益の減少や雇用情勢の悪化等先行きは不透明な状況のまま推移しております。
当社グループ関連業界におきましては、国内外とも小売市場では消費者の生活様式と購買動向の変化を背景とした内食需要が増加しているものの、飲食店向け等の業務用市場は低迷を続けており、物流コストや人件費の上昇等も見込まれる等依然として厳しい経営環境となっております。
このような環境下において、当社グループでは、付加価値の高い魅力ある商品開発に取組み、高まる健康志向や簡便志向、ロングライフ需要にお応えする製品を投入することで売上の確保を図るとともに、原材料の安定した購入、生産性向上、コスト削減に取組み利益の拡大に努めました。また、食生活を支える社会的なインフラとしての役割を自認し、お客様に安全・安心な製品を安定して供給するため、従業員の感染防止策を徹底し事業活動を遂行いたしました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高99,851百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益3,634百万円(同32.0%増)、経常利益3,293百万円(同42.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,579百万円(同162.3%増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質0g麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富(一袋でレタス約3個分)」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少いたしましたが影響は軽微でありました。
利益面では、製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、売上増加及び配送料の値上げ等に起因する運送費及び物流協賛金(流通業の配送センターに製品を一括納品することで生じる個店配送・仕分けの負担金)が増加したものの、コロナ禍影響に起因する販売促進費の減少や、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高73,182百万円(同0.7%増)、セグメント利益2,607百万円(同70.6%増)となりました。
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
お客様の健康志向をとらえた「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した4月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。
利益面では、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高9,394百万円(同14.0%減)、セグメント利益581百万円(同26.2%減)となりました。
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の配送等、食品に関連した事業を行っております。
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
利益面では、物流事業における配送価格の改定による原価低減のほか、出張や外出の自粛に起因する旅費交通費が減少しております。
この結果、売上高17,274百万円(同7.3%減)、セグメント利益489百万円(同14.6%増)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 124 | 5,788 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,031 | 532 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △473 | △4,637 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | △1,421 | 1,704 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,982 | 2,560 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,560 | 4,265 |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,704百万円増加し、4,265百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,788百万円(前年同期は124百万円の獲得)となりました。この主な増加要因は税金等調整前当期純利益3,194百万円、減価償却費1,750百万円、売上債権の減少額993百万円、たな卸資産の減少額953百万円等によるものであります。一方で、主な減少要因は退職給付に係る資産及び負債の減少額1,548百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は532百万円(同1,031百万円の支出)となりました。この主な増加要因は有形固定資産の売却による収入1,446百万円等によるものであります。一方で、減少要因は有形固定資産の取得による支出733百万円及び無形固定資産の取得による支出284百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は4,637百万円(同473百万円の支出)となりました。この主な増加要因は長期借入れによる収入5,360百万円等によるものであります。一方で、減少要因は短期借入金の減少額2,197百万円、長期借入金の返済による支出6,592百万円等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内食品事業 | 62,135 | 102.5 |
| 海外食品事業 | 5,652 | 71.5 |
| 食品関連事業 | - | - |
| 合計 | 67,787 | 98.9 |
(注)1.金額は販売価格によっており、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.食品関連事業は、食品の配送等を主な事業とするセグメントであることから、生産に該当する事項がありませんので、記載しておりません。
b.受注実績
当社グループは、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| 国内食品事業 | 73,182 | 100.7 |
| 海外食品事業 | 9,394 | 86.0 |
| 食品関連事業 | 17,274 | 92.7 |
| 合計 | 99,851 | 97.7 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの中期経営計画では、年度ごとに売上高と経常利益の金額を数値目標として設定しております。当連結会計年度においては、「創造と改革による成長性と収益性ある企業グループ」を目指し、売上の拡大と経営効率の改善に向けた取組み、企業体質の改善にも取組んでまいりました。
イ.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
総資産につきましては、前連結会計年度末から3,072百万円増加し55,451百万円となりました。この主な要因は、たな卸資産の圧縮等により流動資産が839百万円減少、土地売却等により有形固定資産が1,935百万円減少した一方で、企業年金資産の運用が好調であったことにより退職給付に係る資産が5,586百万円増加したことによるものと分析しております。
負債合計につきましては、前連結会計年度末から2,207百万円減少し46,567百万円となりました。この主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し5,788百万円となったことから、短期借入金の返済が進み、2,228百万円減少(純額)したことによるものと分析しております。
純資産につきましては、前連結会計年度末から5,280百万円増加し8,884百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が2,483百万円増加、退職給付に係る調整累計額が2,693百万円増加したことによるものと分析しております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から8.9ポイント増加し15.5%と大幅に上昇しております。
ロ.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は社内目標値に対して0.7%減の99,851百万円、経常利益は社内目標値に対して11.3%増の3,293百万円となりました。損益項目ごとの要因は次のとおりであります。
(売上高)
売上高につきましては、当社及び連結子会社ごとに、得意先別に品目ごとの前期における販売数量、販売単価の実績及び予算策定時までの月次トレンドをベースに、予算年度における新商品発売、商品リニューアル及び販売促進の方針、市場動向、得意先の出店政策等を得意先と共有・協議した結果を反映して販売数量と販売単価の予測を行い、それらを乗じることで売上計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、上記に準じて得意先別又は商品カテゴリー別に売上計画を策定しております。
当連結会計年度の売上高は、社内目標値から0.7%減少し99,851百万円(前連結会計年度比2,401百万円の減少)となりました。各セグメントの売上高は次のとおりであります(セグメントの売上高は、外部顧客に対するものであります)。
a.国内食品事業
個人のお客様を中心とした食品スーパー等においては、春夏期の新商品が好調であったこと、年間を通じて取組んでいる「水産練り製品は良質なたんぱく質を手軽に摂取できるヘルシーな食品」や「糖質0g麺は低糖質だけでなく食物繊維も豊富(一袋でレタス約3個分)」等の商品の健康価値を訴求する販売促進策が奏功したこと、正月関連商品が堅調であったことに加えて、コロナ禍による消費行動変化の後押しを受けたことにより好調に推移いたしました。一方、緊急事態宣言以降のコンビニエンスストアの来店客数の減少とレジ横おでんの縮小や、飲食店の営業時間の短縮等により、これらに関連する売上は減少しましたが影響は軽微でありました。
その結果、国内食品事業の売上高は、社内目標値から0.8%減少し73,182百万円(同497百万円の増加)となりました。
b.海外食品事業
お客様の健康志向をとらえた「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が米国で大きく伸長したことや、コロナ禍によるステイホームの影響で同じく米国や香港、シンガポールで小売部門への水産練り製品の卸売が拡大したこと等の押上げ要因があった一方で、現状では回復傾向にあるもののアジア・欧米諸国の感染拡大が深刻化した4月以降、飲食店の営業中止により業務用部門は大幅に落ち込みました。
この影響を最も受けたタイランドをはじめ、中国、ヨーロッパでのカニカマの売上が大きく減少いたしました。
その結果、海外食品事業の売上高は、社内目標値から2.4%増加し9,394百万円(同1,528百万円の減少)となりました。
c.食品関連事業
当セグメントの中心である運送事業においては、コロナ禍の影響で百貨店の共同配送、コンビニエンスストア向けや土産用、業務用の物量が大幅に減少し、小売向けの物量は増加したものの苦戦いたしました。
その結果、食品関連事業の売上高は、社内目標値から2.2%減少し17,274百万円(同1,370百万円の減少)となりました。
(売上原価)
売上原価については、当社及び連結子会社ごとに、品目別の原材料費、労務費、その他製造経費について前期実績をベースに原材料単価、歩留まり、製造工数、昇給、その他製造経費の増減予測等を反映し、これに計画数量を乗じて売上原価計画を策定しております。なお、販売機能のみを有する連結子会社は、仕入先ごと又は商品カテゴリーごとに前期の仕入原価率をベースに増減予測等を反映し、売上原価計画を策定しております。
当連結会計年度の売上原価は、社内目標値から0.9%減少し75,430百万円(同3,028百万円の減少)となりました。主な減少要因は、国内食品事業における製品販売増による工場稼働の向上に伴う効率良化や原材料の安定した購入による粗利向上、食品関連事業における配送価格の改定による原価低減によるものであります。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費については、当社及び連結子会社ごとに、売上高と連動する運送費及び保管費等は前期の対売上高比率をベースに、人件費は各社ごとの人員計画に基づき予算年度の昇給等を加味して、その他費用については、前期実績をベースに予算年度の増減予測を加味して計画を策定しております。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、社内目標値から1.0%減少し20,786百万円(同252百万円の減少)となりました。この主な要因は、国内食品事業におけるコロナ禍影響に起因する販売促進費の減少145百万円(同19.9%の減少)、全セグメントにおける出張や外出の自粛に起因する旅費交通費の減少175百万円(同53.4%の減少)であります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上原価低減と販売費及び一般管理費の低減により、社内目標値から4.7%増加し3,634百万円(同880百万円の増加)となりました。各セグメントの営業利益は次のとおりであります。
a.国内食品事業
国内食品事業のセグメント利益は、社内目標値から11.8%増加し2,607百万円(同1,079百万円の増加)となりました。売上の増加に伴う営業利益の増加に加えて、売上原価の縮減による営業利益が増加いたしました。
b.海外食品事業
海外食品事業のセグメント利益は、社内目標値から14.5%減少し581百万円(同206百万円の減少)となりました。コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少いたしました。
c.食品関連事業
食品関連事業のセグメント利益は、社内目標値から9.4%増加し489百万円(同62百万円の増加)となりました。当セグメントの中心である運送事業において、コロナ禍の影響による売上減少に伴い営業利益が減少したものの、配送価格の改定による利益率の改善により営業利益が増加いたしました。
(営業外収益・費用、経常利益)
営業外収益は、306百万円(同41百万円の増加)となりました。主な要因は、助成金収入及び為替差益が増加したことによるものであります。
営業外費用は、647百万円(同64百万円の減少)となりました。主な要因は、支払利息が減少したことによるものであります。
その結果、当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加と営業外損益の改善により、社内目標値から11.3%増加し3,293百万円(同985百万円の増加)となりました。
(特別利益・損失、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、4百万円(同12百万円の減少)となりました。この要因は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益であります。
特別損失は、103百万円(同141百万円の減少)となりました。主な要因は、減損損失75百万円(内、北海道恵庭工場の設備等に係る減損損失64百万円)、各工場の設備更新等に伴う固定資産除売却損20百万円であります。
以上から法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加により、社内目標値から26.4%増加し2,579百万円(同1,596百万円の増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要は、主に水産練り製品・総菜向けの製造設備に係る設備投資であり、これらの資金需要は、自己資金並びに金融機関からの借入を充当してまいりました。
当社は、2021年4月13日に東京証券取引所市場第一部に上場しております。営業活動によるキャッシュ・フロー及び上場時の増資資金により、成長と経営効率改善のための投資を実施し、資本の充実と借入の返済を進めるとともに、株主還元の安定的拡大を目指してまいります。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、連結財務諸表の作成に当たり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は少なくとも一定期間続くものと仮定し、連結財務諸表作成時までに入手可能であった実績等を考慮した結果、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
a.退職給付会計の基礎率
当社グループは、確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度の債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定については、割引率、年金資産の長期期待運用収益率や予想昇給率等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
b.固定資産の減損
当社グループは、減損の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候が存在する場合、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否を判定しております。
減損を認識すべきと判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額により算定しております。使用価値は、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。
将来キャッシュ・フローの算定には、中期経営計画の前提となった数値を基に、主原料価格の過去の推移も踏まえた将来の相場予測、当社グループ内で用いている将来の収益予測等の仮定を考慮して見積っております。
当該見積り及び仮定については、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果が異なった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、固定資産の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産に計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りとなるため、事業環境等の変化により見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「食を通じておいしさと楽しさを提供し、お客様の明るく健康な生活に貢献する会社」を当社グループのビジョンに掲げ、中期的な経営戦略の基本方針に基づいた事業セグメントごとの具体的取組を着実に進めてまいります。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。