文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は72,098百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,106百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円減少し、30,682百万円となりました。これは主に年末に向けた生産により商品及び製品が3,369百万円増加、仕掛品が837百万円増加した一方、現金及び預金が1,875百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が1,567百万円減少、原材料及び貯蔵品が1,464百万円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し、41,416百万円となりました。これは主に有形固定資産が829百万円増加、退職給付に係る資産が719百万円増加したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は53,010百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,219百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、27,944百万円となりました。これは主に運転資金の調達により短期借入金が1,759百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、25,065百万円となりました。これは主に固定負債の「その他」に含まれるリース債務が146百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は19,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは主に利益剰余金が444百万円減少した一方、為替換算調整勘定が542百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は25.9%(前連結会計年度末は26.4%)となりました
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)

	売上高	営業利益	経常利益又は 経常損失(△)	親会社株主に帰属 する中間純損失(△)
2025年3月期中間連結会計期間	47,759	546	440	△55
2024年3月期中間連結会計期間	47,365	108	△69	△658

当中間連結会計期間では、国内の経済活動は穏やかな回復基調を維持する一方、様々なモノの値上りに伴う節約志向など生活防衛に伴い、個人消費は依然として力強さを欠いており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループでは、新たに「中期経営計画2026(以下、中計2026)」を策定し2024年4月よりスタートいたしました。「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目指してまいります。この目標実現に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大による成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組むと同時に、成長を促進する収益構造とする『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』に取り組み、営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決を軸としたESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は47,759百万円と前年同期比394百万円の増収(前年同期比0.8%増)となりました。営業利益は546百万円と前年同期比438百万円の増益(前年同期比405.4%増)、経常利益は440百万円と前年同期比510百万円の増益(前年同期は経常損失69百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純損失は55百万円と前年同期比602百万円の増益(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失658百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜が冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと、12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期での売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	2024年3月期 前連結会計年度				2025年3月期 当連結会計年度
	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期	第1 四半期	第2 四半期	第3 四半期	第4 四半期
売上高	23,684	23,680	34,210	24,940	23,111	24,648	-	-
(通期割合)	(22.3%)	(22.2%)	(32.1%)	(23.4%)	(20.8%)	(22.2%)	-	-
営業利益	104	3	3,799	812	451	94	-	-

(注)1.当連結会計年度の売上高の通期割合については、通期業績予想に対する割合を記載しております。
2.在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。前連結会計年度の数値については、遡及適用後の四半期(中間)連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、食品小売市場に向け主力である水産練り製品が、健康志向や簡便・即食に適した食材である旨を打ち出したプロモーションも奏功し、底堅く需要を獲得しました。鶏卵の供給量減により昨年は限定的な販売となった玉子加工品は、当期は安定した調達量と生産量を確保し、前年同期比で大幅な販売増となり、惣菜製品の売上増に寄与しました。一方で、例年以上に長く続いた高気温の期間や、店頭での企業間の販促競争の激化も、売上に影響しました。麺状商品は、プロモーションの強化を図りましたが売上は減少しました。また商事部門は、円安水準の影響により、輸入農畜水産品などの取扱い商材が苦戦しました。
利益面では、原材料価格の安定、事業MIXの改善、原価低減・効率化の奏功により増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は32,170百万円と前年同期比516百万円の減収(前年同期比1.6%減)となり、セグメント損失は289百万円と前年同期比212百万円の増益(前年同期はセグメント損失502百万円)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 損失(△)	売上高	セグメント 損失(△)
中間連結会計期間	32,686	△502	32,170	△289

(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、各国のインフレ進行や金利動向による景気の減速基調の影響を受けた小売業向けの減少や、為替変動による農産物輸出などへ影響がありましたが、カニカマを中心とした水産練り製品が好調に推移し、増収となりました。
利益面では、地政学的な影響によるフレート代の高騰などコスト増が顕在化しましたが、水産練り製品の販売増により自社製商材の売上構成比が高まったことで利益率が上昇し、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は5,771百万円と前年同期比108百万円の増収(前年同期比1.9%増)となり、セグメント利益は489百万円と前年同期比228百万円の増益(前年同期比87.6%増)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
中間連結会計期間	5,663	260	5,771	489

(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの主力の物流事業で、新規受注や既存顧客の配送エリア拡大、外食店向け等の共同配送などの物量増があり、さらに情報事業でも、生体認証システム商品の食品工場などへの導入が進み、増収となりました。
利益面では、料金改定や機械化推進、配送効率の向上など業務効率化を継続して実施したことが奏功し、増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は9,817百万円と前年同期比802百万円の増収(前年同期比8.9%増)となり、セグメント利益は309百万円と前年同期比53百万円の増収(前年同期比20.9%増)となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
中間連結会計期間	9,015	255	9,817	309

(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,916百万円減少し、6,610百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,450百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加額2,526百万円、利息の支払額303百万円と法人税等の支払額407百万円、売上債権の減少額1,741百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,421百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,424百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は732百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,709百万円、長期借入れによる収入2,700百万円、長期借入金の返済による支出2,775百万円、リース債務の返済による支出411百万円と配当金の支払額388百万円等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は52百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。