四半期報告書-第85期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は65,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、29,595百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,134百万円減少した一方、商品及び製品が332百万円増加、仕掛品が319百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,599百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、35,835百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が280百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は51,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、30,418百万円となりました。これは主に主原料の調達により支払手形及び買掛金が820百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が2,659百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、21,263百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により長期借入金が914百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しました。これは主に利益剰余金が685百万円減少した一方、為替換算調整勘定が306百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の回復基調に対し、地政学的リスクや各国の金融政策の違いによる影響が顕在化し、不透明感が高まっております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により消費回復に向けた動きが見られるものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇を受けた商品やサービスの価格上昇が相次ぎ、短期的な動向の見通しが難しい状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街や百貨店、外食店への人の流れが回復する中、様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。
このような環境下において当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、和食を初めとする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化するよう、対応策を検討し機動的に実行しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,848百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失70百万円(前年同期は営業利益140百万円)、経常損失12百万円(前年同期は経常利益65百万円)となりました。また、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また国内食品市場向けでは、内食需要に伴う家庭での備蓄食材として、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニカマやちくわの他、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらに当社独自の高付加価値商品である「チーちく®」や「したらば®」、主力商品「竹笛®」などを対象としてSNSを活用したプロモーションを実施し、売上拡大に貢献しました。一方で、内食需要の増加などで昨年、一昨年に大きく売上を伸ばした中華餃子やワンタン、麺状商品が対前年比で減少しました。
利益面では、原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の水準にあり、この対策として今年2月に続き8月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を行う旨の発表を6月22日に行いました。
この結果、当セグメントの売上高は15,243百万円(前年同期比5.8%増)となり、セグメント損失は429百万円(前年同期はセグメント損失127百万円)となりました。
(単位:百万円)
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、アジア地域の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う物流の停滞が起こりましたが、経済活動が回復基調となり実需が顕在化している欧米を中心とした各市場で、水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売が拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、相対的に原価率の高い仕入商材の売上構成比が高まったことで利益率は下がったものの、それらも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,330百万円(前年同期比51.4%増)となり、セグメント利益は281百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(単位:百万円)
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増からの反動で微減であったものの、昨年、一昨年に減少した外食・百貨店向けやオフィス街のコンビニエンスストア向けに物量の回復傾向が見られ売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が期初の想定以上に増加しているものの、引き続き配送効率の向上や販管費用削減の取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,274百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益は51百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(単位:百万円)
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は65,430百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,916百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、29,595百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,134百万円減少した一方、商品及び製品が332百万円増加、仕掛品が319百万円増加、主原料の調達により原材料及び貯蔵品が1,599百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ220百万円増加し、35,835百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が280百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は51,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,349百万円増加しました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,320百万円増加し、30,418百万円となりました。これは主に主原料の調達により支払手形及び買掛金が820百万円増加、運転資金の調達により短期借入金が2,659百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ970百万円減少し、21,263百万円となりました。これは主に長期借入金の返済により長期借入金が914百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は13,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ433百万円減少しました。これは主に利益剰余金が685百万円減少した一方、為替換算調整勘定が306百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は20.6%(前連結会計年度末は21.8%)となりました。
(2) 経営成績の状況
(単位:百万円)
| 売上高 | 営業利益又は 営業損失(△) | 経常利益又は 経常損失(△) | 親会社株主に帰属 する四半期純利益 又は親会社株主に 帰属する四半期 純損失(△) | |
| 2023年3月期第1四半期連結累計期間 | 22,848 | △70 | △12 | △342 |
| 2022年3月期第1四半期連結累計期間 | 20,833 | 140 | 65 | 52 |
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、経済活動の回復基調に対し、地政学的リスクや各国の金融政策の違いによる影響が顕在化し、不透明感が高まっております。一方でわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により消費回復に向けた動きが見られるものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇を受けた商品やサービスの価格上昇が相次ぎ、短期的な動向の見通しが難しい状況が続いております。
食品業界におきましては、小売市場では特需的な内食需要が落ち着き、オフィス街や百貨店、外食店への人の流れが回復する中、様々な商品の値上げや新型コロナウイルス感染症への対策などにより、消費者の生活防衛に対する意識は依然として高く、厳しい経営環境となっております。
このような環境下において当社グループでは、2021年4月よりスタートした中期経営計画において掲げる「成長の加速」「経営効率の改善」「経営基盤の整備」の3つの経営方針に基づき、グループ連結での収益性向上と財務体質改善による『持続的成長サイクルの確立』を目指した取組みを推進し、企業価値の更なる向上に努めてまいりました。また、経営の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを構築することを重要な課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの充実に継続して取組んでおります。さらに温室効果ガス削減への取組みを初めとする環境負荷低減の活動や、和食を初めとする日本文化の次世代への継承など社会貢献に関する取組みを実践しております。一方で事業活動に直面する様々なリスクや課題に対して、財務・非財務両面での影響を最小化するよう、対応策を検討し機動的に実行しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高22,848百万円(前年同期比9.7%増)、営業損失70百万円(前年同期は営業利益140百万円)、経常損失12百万円(前年同期は経常利益65百万円)となりました。また、投資有価証券の減損処理、通期では解消されるものの税効果に係る会計処理の前期との差異による税金費用の増加などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失342百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益52百万円)となりました。
なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品である水産練り製品・惣菜は冬季におでん・鍋物等に向けての需要が高まることと12月におせち料理関連商品の売上が集中するため、第3四半期に偏重する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益又は営業損失(△)は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 2022年3月期 前連結会計年度 | 2023年3月期 当連結会計年度 | |||||||
| 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | 第1 四半期 | 第2 四半期 | 第3 四半期 | 第4 四半期 | |
| 売上高 | 20,833 | 21,713 | 31,719 | 24,936 | 22,848 | - | - | - |
| (通期割合) | (21.0%) | (21.9%) | (32.0%) | (25.1%) | (22.0%) | - | - | - |
| 営業利益又は 営業損失(△) | 140 | 42 | 3,059 | 567 | △70 | - | - | - |
(注)当連結会計年度の売上高の通期割合については、連結業績予想に対する割合を記載しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(国内食品事業)
国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、取扱い商材が好調に推移した商事部門での売上が伸張しました。また国内食品市場向けでは、内食需要に伴う家庭での備蓄食材として、引き続き主力である水産練り製品が堅調に推移しました。特にカニカマやちくわの他、当社独自の製法を用いたキャラクター蒲鉾「すみっコぐらしかまぼこ」や「ハローキティ ポムポムプリンかまぼこ」が好調に販売を伸ばしました。さらに当社独自の高付加価値商品である「チーちく®」や「したらば®」、主力商品「竹笛®」などを対象としてSNSを活用したプロモーションを実施し、売上拡大に貢献しました。一方で、内食需要の増加などで昨年、一昨年に大きく売上を伸ばした中華餃子やワンタン、麺状商品が対前年比で減少しました。
利益面では、原材料や資材、エネルギーなどのコスト上昇が想定以上の水準にあり、この対策として今年2月に続き8月29日店着分から一部の商品に対する価格改定を行う旨の発表を6月22日に行いました。
この結果、当セグメントの売上高は15,243百万円(前年同期比5.8%増)となり、セグメント損失は429百万円(前年同期はセグメント損失127百万円)となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | セグメント 損失(△) | 売上高 | セグメント 損失(△) | |
| 第1四半期連結累計期間 | 14,404 | △127 | 15,243 | △429 |
(海外食品事業)
海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。
売上面では、アジア地域の一部で新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う物流の停滞が起こりましたが、経済活動が回復基調となり実需が顕在化している欧米を中心とした各市場で、水産練り製品に加え、農畜産品や惣菜など仕入商材の販売が拡大しました。また、米国では「Healthy Noodle(糖質0g麺)」が、引き続き順調に販売を伸ばしました。
利益面では、相対的に原価率の高い仕入商材の売上構成比が高まったことで利益率は下がったものの、それらも含めた売上高が大きく増加したことにより増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,330百万円(前年同期比51.4%増)となり、セグメント利益は281百万円(前年同期比31.0%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | |
| 第1四半期連結累計期間 | 2,200 | 214 | 3,330 | 281 |
(食品関連事業)
食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。
売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、小売店や問屋向けは前年同期の需要増からの反動で微減であったものの、昨年、一昨年に減少した外食・百貨店向けやオフィス街のコンビニエンスストア向けに物量の回復傾向が見られ売上増となりました。
利益面では、物流センターでの電力費が期初の想定以上に増加しているものの、引き続き配送効率の向上や販管費用削減の取組みが奏功しました。
この結果、当セグメントの売上高は4,274百万円(前年同期比1.1%増)となり、セグメント利益は51百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 売上高 | セグメント利益 | 売上高 | セグメント利益 | |
| 第1四半期連結累計期間 | 4,229 | 46 | 4,274 | 51 |
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」をご参照ください。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金及び設備投資等の資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としており、今後の資金需要については負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。